採用担当者のための最新情報＆実務チェックポイント - 2020年2月

　ProFuture代表の寺澤です。
　日に日に感染が広がりを見せる中国・武漢に発祥したとされる新型コロナウイルス。世界保健機関（WHO）は、一度は見送ったものの、1月30日には「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。患者数が1週間ほどで10倍へと急増したことを受けた措置とのこと。2月2日現在、中国国内の新型コロナウイルスによる感染患者数は1万7000人を超え、死者も361人に上り、2002～2003年にかけて大流行したSARSの時の中国の死者数349人をすでに上回ったことになります。
　日本国内での患者数も20人に上り、中には中国・武漢への渡航歴もなく、武漢滞在歴のある来日客との接触もなかった人にまで症例が表れ始めました。政府は、渡航制限や入国拒否、入国段階での検疫強化など水際対策の強化に力を入れていますが、もはや次の段階に入っていると考えたほうがよいかもしれません。「空気感染」の可能性は低いと言われていますが、「飛沫感染」だけでなく、「接触感染」の能力を持っていると言われており、通勤や外出後には必ず入念な手洗いを徹底する必要があります。指先、指の間、爪の間はもちろんのこと、手首まで洗うことが必要なようです。受験や就活のシーズン真っただ中となった今、1日も早く終息に向かってくれることを願うばかりです。

東京周辺企業とそれ以外では大きな温度差

　今回は、いつもとは少し変わった調査結果について報告したいと思います。HR総研では、2019年12月18～25日に、東京オリンピック期間（2020年7月24日～8月9日／以下、「オリンピック期間」）および東京パラリンピック期間（2020年8月25日～9月6日／以下、「パラリンピック期間」）における人事業務の動向についての緊急調査を実施しました。企業は、東京オリ・パラ期間中の従業員の就業環境、採用業務、研修などについて、どのような対応を考えているのでしょうか。なお、集計については、東京周辺企業（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県を拠点とする企業）とそれ以外の企業、さらに東京周辺企業については従業員規模別に分けて比較してみました。
　まず、オリンピック期間における従業員の就業環境整備について聞いてみたところ、東京周辺の企業のうち1001名以上の大企業では、「少し不安である」と「あまり不安ではない」がともに最多で29％、次いで「不安である」が17％となりました［図表1］。

［図表1］東京オリンピック期間における従業員の就業環境の整備

資料出所：HR総研「東京オリンピック・パラリンピック開催期間中の人事業務に関するアンケート調査」（2019年12月。以下図表も同じ）

　「不安」派（「不安である」と「少し不安である」の合計、以下同様）が46％と半数近くに上っています。301～1000名の中堅企業では、「少し不安である」が最多で39％、次いで「どちらとも言えない」と「あまり不安はない」がともに18％となっています。「不安」派は55％と半数以上を占めており、大企業より不安感が大きいようです。300名以下の中小企業では、「あまり不安はない」が最多で38％、次いで「不安はない」が23％、「少し不安である」が18％となりました。「不安」派は23％にとどまり、大企業や中堅企業と比べて不安感を抱く企業は少なくなっています。
　一方、東京周辺以外の企業では、「どちらでもない」が最多で31％、次いで「不安はない」が30％、「あまり不安はない」が24％となっており、「不安である」とする企業は1社もなく、「不安」派の割合は「少し不安である」の15％のみとなっています。東京周辺企業とそれ以外の企業では、かなりの温度差があります。
　同様にパラリンピック期間における従業員の就業環境の整備についても見てみると、東京周辺企業のうち大企業では、「あまり不安ではない」が最多で27％、次いで「どちらでもない」が23％となっています［図表2］。

［図表2］東京パラリンピック期間における従業員の就業環境の整備

　中堅企業では、「少し不安である」が最多で39％、次いで「あまり不安はない」が26％、「どちらでもない」が16％でした。「不安」派は、大企業で36％、中堅企業で50％、中小企業で16％となっており、オリンピック期間中と同様に、東京周辺の中堅企業の不安感が最も高い傾向にあることが分かります。ただし、どの企業規模においてもオリンピック期間と比較すると、不安感を抱く割合は減少しており、交通事情の混乱が緩和することを想定しているようです。東京周辺以外の企業では、不安感を抱く割合は、オリンピック期間よりさらに低い1割未満（7％）となっています。

五輪期間中の大企業の「従業員の就業環境対策」は「在宅でのテレワーク」が最多

　次に、オリンピック期間中に実施予定の「従業員の就業環境対策」について見てみましょう［図表3］。東京周辺の大企業では、「在宅でのテレワーク」が最多で52％、次いで「有給休暇取得の推奨」が40％、「サテライトオフィスでのテレワーク」が33％となっており、交通事情の混乱を想定した対策が目立ちます。

［図表3］東京オリンピック期間中に実施予定の「従業員の就業環境対策」（複数回答）

　東京都では、オリ・パラ期間中の交通混雑緩和を目指して、これまで「時差Biz」「スムーズビズ」と称した、時差出勤やテレワークなどの働き方を推進するキャンペーンを展開してきましたが、東京オリンピック本番を迎えるに当たり、東京周辺企業における自由度の高い就業環境の整備は一気に進むことが期待されます。ただし、中堅・中小企業では、「有給休暇取得の推奨」や「時差出勤」については大企業と同様の傾向が見られるものの、「在宅でのテレワーク」や「サテライトオフィスでのテレワーク」については、大企業との間に20ポイントあるいはそれ以上の開きがあり、テレワークの推進には企業規模による明らかな差異があります。
　また「対策は取らない」とする企業の割合は、大企業では8％にとどまるものの、中堅企業で24％、中小企業に至っては36％に達しており、前述のとおり中小企業では従業員の就業環境に対する不安感が低く、対策の必要性を感じていないことがうかがえます。また、テレワーク環境の整備やサテライトオフィス利用のためのコスト負担やリソース不足のため、対応困難な状況も考えられます。東京オリンピックは、柔軟な働き方を推進するための絶好の機会であるといえるものの、大企業と中堅・中小企業では随分と意識や環境に差がありそうです。
　一方、東京周辺以外の企業においては、「対策は取らない」が55％と半数を超え、これに次ぐのが「出張の削減」（17％）となっています。主に東京方面への出張を指しているものと推測されます。
　パラリンピック期間における、東京周辺の大企業の対策はオリンピック期間と同様であり、交通事情の混乱を考慮した対策が上位に見られます［図表4］。一方、この期間中には「対策は取らない」と回答した企業が、大企業と中堅企業で2割以上、中小企業に至っては4割を超えています。パラリンピック期間は、オリンピック期間より交通の混乱が緩和されると想定している企業が多いことがうかがえます。

［図表4］東京パラリンピック期間中に実施予定の「従業員の就業環境対策」（複数回答）

五輪期間中に「インターンシップ」を開催予定の企業は1割以下

　次に、オリンピック期間中の「インターンシップの開催予定」を見ると、「開催する予定である」とする企業の割合は、東京周辺の大企業で10％、中堅企業で13％、中小企業では5％にとどまります［図表5］。「未定」とする企業がまだ多いものの、現時点で「開催する予定はない」と決めている企業がいずれの規模でも半数を超えています。中でも中小企業は7割を超える企業が「開催する予定はない」としています。
　一方、東京周辺以外の企業では、「開催する予定はない」とする企業は4割にとどまり、約半数の企業が「未定」としています。

［図表5］東京オリンピック期間中の「インターンシップ」開催予定

　また、パラリンピック期間中の「インターンシップの開催予定」では、東京周辺企業で「開催する予定である」とする企業の割合は、オリンピック期間と同様に1割未満ですが、「開催する予定はない」とする企業はオリンピック期間よりやや減少し、逆に「未定」とする企業の割合が増加しています［図表6］。パラリンピック期間のほうが、例年のサマーインターンシップの開催期間との重なりが大きいこと、また、交通事情もオリンピック期間と比較すれば緩和することが予想されることから、インターンシップの開催の是非について判断に迷うところなのでしょう。

［図表6］東京パラリンピック期間中の「インターンシップ」開催予定

大企業と中堅企業の半数以上が五輪はインターンシップへ「少なからず影響する」

　「東京オリンピック期間中であることがインターンシップの開催に影響すると思うか」との問いに対しては、［図表7］のような回答結果になりました。東京周辺企業の中で大企業と中堅企業は半数以上（52％、58％）が「少なからず影響する」と予測しているのに対して、中小企業では32％と3割にとどまります。

［図表7］東京オリンピック開催期間中の「インターンシップ開催への影響」

　この傾向はパラリンピック期間においても同様であるものの、全体的に「少なからず影響する」と予測する割合が減少していることが分かります［図表8］。パラリンピックのほうがオリンピックより観客動員数が少ないと予測されていることが、インターンシップ開催への影響予測にもつながっているのでしょう。

［図表8］東京パラリンピック開催期間中の「インターンシップ開催への影響」

　近年の企業の採用活動においてインターンシップは重要な役割を担っており、特に、サマーインターンシップは大学の夏期休暇を利用して参加する学生が多いため、8～9月に開催する企業が多くなっています。そのような背景がある中、東京周辺企業の多くがオリンピック・パラリンピック期間を避けてサマーインターンシップを実施する場合、6月・7月への前倒しと9月に集中して開催されることが予測され、学生は、希望する複数企業のサマーインターンシップに参加できなくなることも懸念されます。
　あるいは、例年、学生の夏期休暇の時期にサマーインターンシップを開催している企業が夏期休暇以外の時期にシフトして週末に実施することで、1DAYや半日タイプ、2～3日タイプでの開催がより多くなることも予測され、企業と学生ともに少なからず影響が生じることが予測されます。

五輪期間中に「企業説明会や採用選考」を実施予定の企業は2割以下

　オリンピック期間中の「企業説明会や採用選考の開催予定」について聞いてみたところ、東京周辺企業の大企業と中堅企業では「未定」とする割合がそれぞれ44％、47％で最多となり、次いで「実施する予定はない」が40％、32％となっています［図表9］。

［図表9］東京オリンピック期間中の「企業説明会や採用選考」開催予定

　中小企業では「実施する予定はない」が最多で67％、次いで「未定」が20％などとなっており、「未定」または「実施する予定はない」とする企業が9割近くに及びます。東京周辺全体でも8割を超えますので、現段階で何らかの企業説明会や採用選考の実施を予定する企業は、2割以下にとどまっています。
　さらに東京周辺以外の企業でも、「未定」が46％、次いで「実施する予定はない」が31％となっており、現段階で何らかの企業説明会や採用選考の実施を予定する企業は、2割強にとどまっています。この傾向はパラリンピック期間においても同様です［図表10］。ただし、人材確保が厳しい現状において、中堅企業のうち2割は「実施する予定である」としているとともに、現時点で半数近くを占める「未定」とする企業のうち、一部の企業が実施に踏み切れば、追随する企業が現れることも想定され、今後さらに「実施する予定である」とする割合が増加する可能性も考えられます。

［図表10］東京パラリンピック期間中の「企業説明会や採用選考」開催予定

中堅企業は6割超が、企業説明会や採用選考に「少なからず影響する」

　「東京オリンピック期間中であることが企業説明会や採用選考の開催に影響すると思うか」との問いに対しては、以下のような結果になりました［図表11］。

［図表11］東京オリンピック期間中の「企業説明会や採用選考への影響」

　東京周辺企業のうち大企業では、「少なからず影響する」（「影響する」と「少し影響する」の合計、以下同様）とする割合は54％、中堅企業では65％といずれも半数を超えており、特に、中堅企業では39％が「影響する」と予測しています。一方、中小企業では「少なからず影響する」とする割合は41％で、そのうち「影響する」と予測する企業は15%にとどまっています。前項で、企業説明会や採用選考を「実施する予定である」とする割合が最も高い中堅企業において、影響を懸念する割合が高い傾向があり、中堅企業を取り巻く人材確保における厳しい現状がうかがえます。
　パラリンピック期間においては、オリンピック期間より「少なからず影響する」とする企業の割合が減少し、「あまり影響はない」もしくは「影響はない」とする企業の割合が増加し、東京周辺の中小企業では半数以上となっています［図表12］。

［図表12］東京パラリンピック期間中の「企業説明会や採用選考への影響」

　企業説明会や採用選考を「実施する予定」である企業の割合が、オリンピック期間とパラリンピック期間で同程度であることを踏まえると、インターンシップの開催と同様に、パラリンピックのほうがオリンピックより観客動員数が少ないと予測されていることが、企業説明会や採用選考の開催への影響も少ないとの予測につながっていると推測されます。

五輪期間中に実施予定の研修は「新入社員研修（フォロー研修）」が最多

　次に、人事部門が主催する従業員の研修についても予定を聞いてみました。オリンピック期間中の研修については、東京周辺のいずれの企業においても「行う予定」とする割合は1割以下にとどまり、「未定」とする割合は2～3割で、これらの企業は現段階では決めかねていることがうかがえます［図表13］。
　パラリンピック期間中の研修については、大企業と中堅企業で「行う予定」が1割以上で、オリンピック期間より開催意向がやや高いものの、「行わない予定」とする割合が圧倒的に多いことが分かります［図表14］。

［図表13］東京オリンピック期間中の「人事部主催の研修」の予定

［図表14］東京パラリンピック期間中の「人事部主催の研修」の予定

　研修を開催予定である東京周辺の企業において、オリンピック期間中に開催予定の「研修の種類」（複数回答）を見ると、「新入社員研修（フォロー研修）」が最多で60％、次いで「テーマ別研修」が50％などとなっています［図表15］。

［図表15］東京周辺企業が開催予定の「研修の種類」（複数回答）

　オリンピック期間中に研修を開催する企業数が非常に少ない中で実施される研修としては、フォローのタイミングが重要となる新入社員の研修が優先されることがうかがえる一方、パラリンピック期間中では、研修の種類によるポイント差が少なく、オリンピック期間より実施予定の研修にバラつきが見られます。

新入社員の配属のタイミング、大企業と中堅企業は「例年通り五輪期間の前」が半数以上

　2020年度の「新入社員の配属のタイミング」について、東京周辺企業のうち大企業と中堅企業では、「例年、オリンピック期間の前に終わっている」とする企業の割合がともに最多で54％、63%であり、次いで「未定」が25％、21%となっています［図表16］。

［図表16］2020年度の「新入社員の配属タイミング」

　一方、中小企業では、「未定」が最多で50％もあり、次いで「例年、オリンピック期間の前に終わっている」が29％などとなっています。また、東京周辺以外の企業では、「例年、オリンピック期間の前に終わっている」企業が45％で最多であり、次いで「未定」が43%となっています。例年、東京オリンピック期間の時期より前に新入社員の配属を行う企業が多く、現段階でオリンピック期間の影響を考慮し、新入社員の配属の時期を例年の時期から変更する予定である企業の割合は極めて少なく、1割未満にとどまっています。

HRテック普及を促す好機となるか

　最後に、「東京オリンピック・パラリンピック期間中の人事業務」に関する自由記述の一部を紹介します。皆さんの準備状況はいかがですか?

寺澤 康介　てらざわ こうすけ ProFuture株式会社　代表取締役／HR総研 所長 86年慶應義塾大学文学部卒業、文化放送ブレーンに入社。営業部長、企画制作部長などを歴任。2001年文化放送キャリアパートナーズを共同設立。07年採用プロドットコム（ProFuture）を設立、代表取締役に就任。約25年間、大企業から中堅・中小企業まで幅広く採用コンサルティングを行ってきた経験を持つ。 著書に『みんなで変える日本の新卒採用・就職』（HRプロ）。 http://www.hrpro.co.jp/