厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は２８日午後、２０２３年度の最低賃金を全国平均で時給１００２円に引き上げる目安をまとめた。物価高騰を背景に、現在の９６１円から４１円の増額で、０２年度に現行方式となってから最大の増加幅。
最低賃金は全ての労働者に適用される賃金の下限額。目安額を踏まえ、都道府県ごとの地方審議会が話し合い、実際の金額を決める。１０月ごろから適用される。
目安額は昨年度まで、経済状況に応じて都道府県をＡ－Ｄの４区分に分け、区分ごとに示していた。２３年度からは地域間格差の是正を目的にＡ－Ｃの３区分に再編。今回、Ａランクで４１円、Ｂランクで４０円、Ｃランクで３９円をそれぞれ引き上げるよう求めた。
これまでの小委員会で労働者側は大幅引き上げを主張するとともに、最低賃金が最も低い時給８５３円の１０県は４７円増の９００円にするよう要求。経営者側は賃上げの必要性には理解を示したが「中小企業が置かれている厳しい経営状況を踏まえるべきだ」と訴えていた。
最低賃金の引き上げ率は２０年度を除き、近年は前年度比で３％程度の上昇だった。政府は６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太方針」で「今年は時給千円を達成することを含め議論を行う」と明記していた。
（共同通信社）