２０２３年度の最低賃金を決める各都道府県の地方審議会で、今の時給が千円超の東京、神奈川、大阪に加え、千葉、京都など５府県が千円を超す改定額となったことが共同通信の集計で１５日分かった。山形、佐賀、長崎を除く４４都道府県が既に決定。国の審議会は都道府県ごとに３９～４１円増額する目安額をまとめたが、半数近くの２１県が目安額を上回った。うち２県は７円上乗せした。厚生労働省によると、７円は現行方式となった０２年度以降、最高の上乗せ額。
目安額は経済状況に応じて都道府県をＡ－Ｃの三つに分けた上で、上げ幅をＡランクは４１円、Ｂランクは４０円、Ｃランクは３９円とした。
目安超えは地方で顕著で、ほかの地域との人材獲得競争や物価高が背景だ。今週中に全ての都道府県で出そろう見込み。
最低賃金は全ての労働者に適用される賃金の下限額。目安額を踏まえ、地方審議会が話し合い、実際の金額を決める。１０月ごろから適用される。
集計によると、新たに千円超となった５府県では、埼玉が１０２８円、千葉が１０２６円、愛知が１０２７円、京都が１００８円、兵庫が１００１円。このうち千葉、兵庫が目安額に１円ずつ上乗せした。
７円上乗せしたのは鳥取、島根。青森、熊本、大分が６円、秋田、高知、宮崎、鹿児島が５円、愛媛、沖縄が４円、福井が３円上乗せした。２円は３県、１円は６県。２３都道府県は国の目安額と同じだった。目安額を下回る地域はなかった。
７円上乗せした鳥取県（Ｃランク）は現在８５４円。３９円の目安額に７円上乗せする４６円の引き上げを決め、９００円とした。最低額は国の目安通り３９円引き上げた岩手（Ｃランク）の８９３円。最高は目安通り４１円上げた東京（Ａランク）の１１１３円。
国の中央最低賃金審議会は７月、物価高騰を反映し、全国加重平均１００２円に引き上げる目安額をまとめていた。現在の９６１円から４１円増で、０２年度以降、最大の増加幅となった。
（共同通信社）