政府は、子育て中の従業員に時差出勤など柔軟な働き方を複数用意し、選べる制度を導入した中小企業を支援する方針を固めた。利用する従業員１人当たり最大２５万円を補助する。育児休業を取得している人の仕事を引き継ぐ同僚向けの「応援手当」も中小企業への補助金を拡充する。関係者が１２日、明らかにした。
子育てと仕事を両立しやすい職場づくりを中小企業に促し、少子化対策につなげる狙い。厚生労働省が２０２４年度予算の概算要求に関連費１３１億円を盛り込んだ。
働き方の選択制の導入支援では、主に小学校入学前の子どもがいる従業員を想定。テレワークや柔軟な休暇の取得など３種類以上を用意した場合、１人当たり２５万円を支給する。２種類なら２０万円。既存の「両立支援等助成金」に新たなメニューを設け２４年度中にスタートさせ、対応を促す。
厚労省は今後、子育て中の人向けの働き方選択制を企業に義務付けたい考え。２４年通常国会への育児・介護休業法改正案の提出を検討している。
育休取得者の仕事を引き継ぐ同僚への手当に関し、現在の育休取得者１人当たり１０万円から、肩代わり期間に応じて最大１２５万円に増額する。
また、子育てのため短時間勤務をしている従業員を巡り、同僚に応援手当を出す中小企業を対象にした支援策も新設。仕事を引き継いだ期間に応じて、最大１１０万円支給する。
（共同通信社）