厚生労働省は14日、65歳以上の高齢者が2024~26年度に支払う介護保険料(月額)が全国平均で6225円になったと発表した。前期21~23年度より211円(3・5%)上昇し、過去最高を更新。00年度の制度開始当初(2911円)の2・1倍となった。25年には団塊の世代が全員75歳以上となり、40年度には高齢者人口がほぼピークを迎え、介護サービス需要は急増する見通し。保険料の抑制に向け、サービス利用時の自己負担を支払い能力に応じて増やすなど制度改革の議論が加速しそうだ。
介護職員の賃上げを行うためサービスの公定価格「介護報酬」を24年度に増額改定したことも保険料アップに影響した。介護が必要な高齢者は24年度に705万人、40年度に843万人に上ると推計されている。武見敬三厚労相は14日の記者会見で「介護保険制度が全世代にとって安心なものとなるよう健康寿命の延伸や負担の在り方の検討を進めたい」と述べた。
65歳以上の介護保険料は今後の介護需要などを考慮し、市区町村や広域連合がそれぞれ3年に1度見直す。厚労省は全1573の市区町村と広域連合の保険料を集計し、4割超の712カ所が保険料を引き上げた。585カ所が据え置き、276カ所が引き下げた。
据え置きや引き下げでは、運動や交流の推進など介護予防の効果が出ているとみられ、余った保険料を積み立てた基金を取り崩して財源に充てたケースもあったという。
月額保険料は725カ所で6千円を上回り、うち85カ所は7千円を超えた。最高は大阪市の9249円で、1人暮らしの高齢者が増加しサービス利用が増えたことが要因。大阪府守口市8970円、大阪府門真市8749円、岩手県西和賀町8100円が続いた。
最低は東京都小笠原村の3374円で、他に北海道音威子府村と群馬県草津町が3千円台だった。都道府県別の平均では、最高が大阪府の7486円、最低が山口県の5568円だった。
(共同通信社)