政府は１５日、有識者らでつくる男女共同参画会議の専門調査会を開き、女性の所得向上や仕事と育児・介護の両立支援を一層推進することなどを重点目標とした「女性版骨太の方針２０２４」の骨子を示した。女性の経済的自立に向けて、所得向上やリスキリング（学び直し）の推進を盛り込んだ。
若い女性の流出が深刻な地方において、女性の活躍を推進することも掲げた。政府は詳細を詰め、６月中旬にも方針を決定する。
１５日の会合では委員から、パート従業員らが社会保険料負担を避けるために働く時間を抑える「年収の壁」を巡って、女性が希望する働き方を選べるように「すぐ法律を改正すべきだ」との意見が出た。女性の仕事と家庭との両立に向けて「男性の育児・家事参画もセットで盛り込む必要がある」との指摘もあった。
（共同通信社）