内閣府は２７日、今春闘を踏まえた賃金水準の分析結果を発表した。東京都内の大企業を中心に、今年４月の平均賃金を年代別に前年同月と比較したところ、２０代以下が３・６％、３０代が３・５％上昇した一方、４０代は２・９％、５０代は１・２％の上昇にとどまった。企業が転職へのハードルが低い若手に賃上げを集中させており、内閣府の担当者は「若手をつなぎ留めようとしている可能性がある」と分析する。
給与計算代行サービスを手がけるペイロールのデータを内閣府が分析した。東京都内の大企業などに勤める約２万５千人分の基本給と固定の手当などが対象。２７日開かれた月例経済報告の関係閣僚会議で示した。
高水準の賃上げとなった２０２４年春闘の恩恵は、濃淡があるものの幅広い年代に及んでいる。２３年４～７月の平均賃金を前年同期と比べた上昇率は、２０代以下が３・１％、３０代が２・４％、４０代がマイナス０・１％、５０代がマイナス０・１％だった。単純比較はできないが、今年４月は４０代、５０代の中高年にも一定の賃上げが広がった様子が浮かび上がった。
総務省の労働力調査によると転職希望者は２３年平均で初めて１千万人を超えた。終身雇用に対する意識の変化もあり、転職サービス「ｄｏｄａ（デューダ）」の調査によると２０代以下が転職者の５割弱を占める。
人手不足が深刻化する中、大企業では初任給引き上げも相次ぐが、中小企業では賃上げの原資確保に苦慮する企業が少なくない。
（共同通信社）