厚生労働省が、企業に対し、管理職に占める女性の比率を公表するよう義務付ける方向で検討していることが分かった。対象企業の規模は従業員３０１人以上、または１０１人以上とする案があり調整する。企業の管理職登用の透明性を高め、女性活躍を促す。関係者が２７日明らかにした。
厚労省の有識者検討会が夏にまとめる報告書に方針を盛り込み、来年の通常国会に関連法案提出を目指す。女性の管理職比率の低さは男女の賃金格差の要因と指摘される。公表義務化によって賃金の格差解消にもつなげる。
厚労省によると、従業員３０１人以上の場合は約１万７８００社、１０１人以上の場合は約５万７００社が公表義務化の対象となる。
女性活躍推進法は３０１人以上の企業に対し、２０２２年７月から男女の賃金格差の公表を義務付けた。加えて、女性の管理職比率や女性の採用比率、平均勤続年数の男女差などのうち２項目以上を選んで公表するよう定めている。このうち女性の管理職比率を新たに公表必須の項目とする方向で検討する。
金融庁はすでに、女性管理職比率の情報公開を約４千社の上場企業などに義務付けている。
厚労省所管の独立行政法人労働政策研究・研修機構によると、２２年の日本の管理職の女性比率は１２・９％。米国やスウェーデン、シンガポールでは４０％を超えており、国際的には低い水準にとどまっている。
（共同通信社）