【ZOOM開催】『HRテクノロジーの法・理論・実務』【半日】ＷＥＢセミナー

倉重 公太朗 氏
KKM法律事務所 代表弁護士
慶應義塾大学経済学部卒業、第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、日本人材マネジメント協会（jshrm）理事、日本CSR普及協会理事、経営法曹会議会員。経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。『雇用改革のファンファーレ』（労働調査会、単著）、『企業労働法実務入門』『企業労働法実務入門【書式編】』（いずれも日本リーダーズ協会、著者代表）、『チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務』（労務行政、著者代表）など多数。

白石紘一　氏
東京八丁堀法律事務所 弁護士
東京大学・同法科大学院卒業後、司法試験合格。2016年に経済産業省に任期付公務員として着任。「働き方改革」等に関する政策立案に従事し、労働法関連政策に加え、企業人事制度の変革、HRテクノロジーや兼業・副業の普及促進等を担う。2018年10月より東京八丁堀法律事務所に復帰し、企業法務、労働法務、スタートアップ支援等を手掛ける。著書に『HRテクノロジーで人事が変わる』（共著、労務行政）、『令和2年改正 個人情報保護法の実務対応 －Q＆Aと事例－』（共著、新日本法規）、『弁護士・社労士・人事担当者による 労働条件不利益変更の判断と実務 －新しい働き方への対応－』（編著、新日本法規）等。㈳ピープルアナリティクス＆HRテクノロジー協会研究員。

板倉陽一郎　氏
ひかり総合法律事務所 パートナー弁護士
2004年京都大学大学院情報学研究科社会情報学専攻修士課程修了、2007年慶應義塾大学大学院法務研究科（法科大学院）修了。2008年弁護士登録。消費者庁消費者制度課 個人情報保護推進室 政策企画専門官などを経て現職。主たる取り扱い分野はデータ保護法、サイバー法など。著書に『個人情報保護法のしくみ』（商事法務、2017年、共著）、『個人情報保護法コンメンタール』（勁草書房、2021年、分担執筆）等多数。

酒井　雄平　氏
デロイトトーマツコンサルティング合同会社　シニアマネジャー
10 年以上のコンサルティング経験を有し、人事戦略・トータルリワード方針の立案ならびに制度設計・導入、人事部門改革等を得意とする。近年はピープルアナリティクスを含めた事業・人事データの活用高度化領域に注力し、ハイパフォーマーの退職リスク分析、組織内
ネットワーク分析、デジタルツールを用いた社員の行動・感情の可視化および生産性向上支援等の実績を有する。

丸吉　香織　氏
ソニーピープルソリューションズ株式会社　People Intelligence and Experience Lab
IT 企業での人事企画・People Analytics Lab の立ち上げを経て、2020 年5 月より現職。人事関連の分析や可視化、組織内分析用データベースの構築、それらを活用するためのトレーニングを提供。また、2019 年より一般社団法人ピープルアナリティクス＆ HR テクノロジー協
会上席研究員に就任。同年よりpeople analytics tokyo を主催し、組織内の人に関する分析のナレッジ共有やコミュニティづくりを行う。

伊達　洋駆　氏
株式会社ビジネスリサーチラボ　　代表取締役
神戸大学大学院経営学研究科博士前期課程修了。修士（経営学）。同研究科在籍中、2009 年に有限責任事業組合ビジネスリサーチラボを、2011 年に株式会社ビジネスリサーチラボを創業。以降、組織・人事領域を中心に、民間企業を対象にした調査・コンサルティング事業を
展開。研究知と実践知を活用した「アカデミックリサーチ」をコンセプトに、組織サーベイや人事データ分析のサービスを提供している。近著に『現場でよくある課題への処方箋 人と組織の行動科学』（すばる舎）、『越境学習入門 組織を強くする「冒険人材」の育て方』（共著、日本能率協会マネジメントセンター）などがある。