講座概要
2021年4月から70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となりました。バブル入社層が本格的なシニア世代になろうとしている現在、シニア社員のモチベーション維持のほか、定年延長・継続雇用年齢引き上げの動きや同一労働同一賃金の問題も意識したシニア世代の処遇再構築は、企業にとって喫緊の課題となっており、まさに見直しの時期を迎えています。本講座では、最新の法改正の動向や裁判例、再雇用制度の具体的な改定事例を踏まえながら、今後の課題や制度設計の留意点をわかりやすく解説します。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①最新の法改正動向や裁判例を確認できる
②自社で再雇用制度を見直す際の検討項目、論点をわかりやすく整理
③他社の先進的な取り組み事例を紹介
講座内容
Ⅰ 定年後再雇用をめぐる現状
1．再雇用制度の運用状況
2．シニア社員の就労意識
3．再雇用制度の課題
Ⅱ 関連する法令・裁判例の動向と実務への影響
1．高年齢者雇用安定法（70歳までの就業確保）
2．労働契約法（無期転換、雇止め）
3．パート・有期雇用労働法（同一労働同一賃金）
4．待遇格差をめぐる最近の裁判例の動向と実務への影響
5．雇用保険、老齢厚生年金
Ⅲ 再雇用制度の見直しのポイント
1．再雇用制度見直しの方向性、検討手順
2．現状分析
3．定年延長を行う際の検討課題、実施例
4．65歳以降の継続雇用を行う際の検討課題、実施例
5．60歳以降の処遇引き上げと既存の人事制度の改定
Ⅳ 職務設定
1．職務設定の在り方、検討手順
2．同一労働同一賃金を意識した定年後の職務
3．役職定年の見直し
4．60歳後のコース・職務区分設定
5．職務設定の課題と対応
Ⅴ 報酬体系
1．70歳雇用時代を前提とした賃金設計の基本方針
2．60歳後の基本給の設計、減額の根拠
3．同一労働同一賃金を意識した諸手当の設定
4．60歳後の人事評価
5．賞与、退職金制度の設計のポイント
講師プロフィール
社会保険労務士法人山口事務所 代表 特定社会保険労務士
山口 寛志 氏
社会保険労務士法人山口事務所 代表 特定社会保険労務士
山口 寛志 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学経済学部卒業、筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻修了（法学修士）。出版編集、社会保険労務士事務所勤務を経て、2005年社会保険労務士山口事務所を設立、現在に至る。企業の顧問社労士として日々労務管理のアドバイスを行うとともに、企業研修、各種実務セミナーの講師等、幅広く活動。主な著書に『雇用形態・就業形態別で示す 就業規則整備のポイントと対応策』（新日本法規出版）ほか多数
