講座概要
今や株式報酬は役職員のモチベーション向上や有能人材獲得の為に必要不可欠なものとして導入されています。一方、株式報酬は現金報酬とは異なりその課税関係が特殊であることから、税務処理の誤りや必ずしも自社にとって最適な株式報酬制度が選択されていない場合も散見されます。また、税務取扱いの整理が追いつかず未だ株式報酬の導入に踏み切れていない企業も見受けられます。本講座では代表的な株式報酬制度であるストックオプションやリストリクテッドストック、RUS等につき、株式報酬の基本的な課税の考え方、税務上の誤り易い点や留意点を分かりやすく説明します。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①日本株式を用いた報酬制度に係る課税を基本から解説
②具体的な数値例を用いたわかりやすいケーススタディ
③非居住者に関する留意点も紹介
講座内容
Ⅰ 日本におけるストックオプション課税
1．ストックオプションに関する基本的な課税の考え方
2．税制適格ストックオプションの特徴と留意点
3．1円ストックオプションの特徴
4．1円ストックオプションを退職金として導入する場合の留意点
Ⅱ 日本におけるリストリクテッドストック課税
1．リストリクテッドストックの概要
2．事前交付型と事後交付型
3．特定譲渡制限付株式の定義と留意点
4．特定譲渡制限付株式を退職金として導入する場合の留意点
Ⅲ その他の株式報酬制度等
1．リストリクテッド・ストック・ユニット、パフォーマンス・シェアとは
2．株式交付信託とは
3．株式報酬コストは損金算入できるのか
4．役員に対する株式報酬にESG指標を用いる場合の留意点
Ⅳ 非居住者に日本の株式報酬を付与する場合の留意点
1．海外でも日本の税制適格ストックオプションは税制優遇されるのか
2．米国連邦税で違反とされる日本の株式報酬プランとは
3．中国現地の役職員に日本の株式報酬を付与できるのか
4．海外出向になった場合の留意点
講師プロフィール
EY税理士法人
パートナー 税理士 平井 和美氏 シニアマネージャー 公認会計士・税理士 松本 健 氏
EY税理士法人
パートナー 税理士 平井 和美氏 シニアマネージャー 公認会計士・税理士 松本 健 氏
平井 和美 氏
【略歴】
1987年から国際税務に携わり1991年税理士登録。アジア金融危機の際（1997～2000年）発祥地タイで日系企業の再編等を支援。現在はEY税理士法人にて、主に、戦略的な海外赴任制度の構築や株式報酬、退職年金、役員、恒久的施設問題等の国際税務コンサルティングに従事。著書『ストックオプションの設計・会計・税務』（中央経済社）、国際税務雑誌IBFD”EmployeeStockOption”寄稿等
松本 健 氏
【略歴】
EY税理士法人 シニアマネージャー 公認会計士・税理士
2006年に大手税理士法人に入所。2010年から2013年まで英国で個人所得税、移民雇用法関連業務等に携わる。帰任後は大手金融機関やファンドを中心にPE課税等の国際税務コンサルティングに従事した後、現在はPE課税や二重課税、株式報酬、退職金等の税務コンサルティングに従事
