講座概要
リモートワークの浸透に伴い、役職員は帰属する会社の所在国とは異なる国で常時勤務するなど、グローバルでの勤務形態も多様化し、新たな課税リスクが生じています。世界の税務当局はコロナ終息後に厳しい調査を計画しており、これまで以上に当局裁量による恒久的施設の課税、国際的二重課税により、想定外に多額の追徴金・罰金が課される恐れが高まっています。これらの事態に対抗するには、グローバルでの勤務形態に関し税務リスクを認識し、事前に的確な方針を決定しておくことが必要です。是非ご参加ください。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
※専門家・同業他社の受講はお断りさせていただくことがございます。
※当日は、本テーマに関する最新情報を盛り込むため、講義内容・構成に若干の追加・修正が発生する場合がございます。
【本講座のポイント】
①日本企業のウィークポイントを克服し、本社が実践すべき課題や留意事項を解説
②重要基礎概念から実務上のポイントまでをアドバイス
③コロナ禍で新たに生じた勤務形態の多様化による税務リスク対策
講座内容
Ⅰ 世界の税務当局が狙うもの-日本企業が留意すべき海外勤務者の課税リスク
Ⅱ 日本の所得税の特徴
1.税務上の居住者の定義
2.非居住者に対して源泉徴収は必要か
3.海外赴任直前・直後に行うべきこと
Ⅲ 本社役員が海外職務を兼任する場合の問題点と対応策
1.役員に対する課税の特殊性
2.費用負担はどう決定すべきか
3.役員の兼任による法人・個人の二重課税
Ⅳ 二重課税はどうすれば排除できるか
1.国際的な二重課税が生じる理由
2.グロスアップ課税のコストインパクト
3.外国税額控除(FTC)のメリットとは
4.租税条約の恩典を受けるための要件
5.コロナ禍の一時帰国等に伴う問題
Ⅴ 海外勤務者のコスト負担はどうすべきか
1.海外出向者の人件費は出向元で負担できるのか
2.寄附金の認定課税を避けるには
3.海外出張者のコストはマークアップ請求が必要か
Ⅵ 最近の海外税務事例-中・印・越・米・英等
1.海外出張者が海外所得税を免税される要件
2.厳しい実質的雇用主の概念とは
3.恒久的施設(PE)課税の概念と対抗策
4.技術支援とノウハウ移転の違いを理解する
5.日印社会保障協定施行の影響
講師プロフィール
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EY税理士法人 パートナー税理士
平井 和美 氏
EY税理士法人 パートナー税理士
平井 和美 氏
【略歴・著書】
1987年から国際税務に携わり、1991年税理士登録。アジア金融危機の1997~2000年はタイに駐在し、日系企業の再編等を支援。現在はEY税理士法人にて、戦略的モビリティ制度の構築、グローバル・エグゼクティブ報酬プラン、株式報酬、退職年金等、多国籍企業のクロスボーダー税務コンサルティングに従事。主な著書に『ストックオプションの設計・会計・税務』(中央経済社)、『管理規程・契約書の整備で理論武装する海外勤務者をめぐる認定課税リスクの低減策』(経理情報)、『海外出張者・勤務者に係る税務』(税経通信)