講座概要
退職勧奨は、雇用契約の解消に向けた会社からの提案行為です。この提案に応ずるかどうかは従業員の自由であり、従業員が応じれば、会社都合ではあるものの円満な合意退職となります。いかに円満な話し合いができるかが退職勧奨の重要なポイントですが、実際の退職勧奨の場面では、労使双方の感情がぶつかるため、トラブルが生ずることも多々あります。そこで、本講座では典型的な失敗例を用いてトラブルを生まない退職勧奨の実務ポイントを解説します。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①よくある４つのケースへの対応を簡潔かつ的確に理解できます
②法的解釈や取り扱いで迷う部分が整理できます
③人事初任者にもわかりやすく内容でポイントがつかめます
講座内容
Ⅰ 準備不足の退職勧奨
やみくもに退職勧奨をすると失敗します。退職勧奨をするに当たって準備、検討しておくべきことを整理します。
Ⅱ なぜそのタイミング？ 実施時期で失敗
退職勧奨をするとトラブルに発展するタイミングがあります。どのようなタイミングで退職勧奨をするのが望ましいかを解説します。
Ⅲ なぜそんなことを言った？ 発言で失敗
説得が行き過ぎて、ついつい言ってはいけない発言。退職勧奨時の適切なやりとりを紹介します。
Ⅳ なぜそのような提示を？ 提案内容で失敗
退職勧奨をするに当たっては、どのような条件を提示するかが重要になります。望ましい提案内容について解説します。
Ⅴ 退職合意書に不備があり失敗
退職勧奨は合意による退職であるため、退職を含む合意内容は明確にしておく必要があります。退職合意書の正しい取り交わし方を提示します。
講師プロフィール
杜若経営法律事務所 パートナー弁護士
岸田 鑑彦 氏
杜若経営法律事務所 パートナー弁護士
岸田 鑑彦 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学法学部法律学科卒業。2009年弁護士登録。経営法曹会議会員。労働事件の使用者側の代理を務めるとともに、労働組合対応として数多くの団体交渉に立ち会う。企業人事担当者向け、社会保険労務士向けの労働問題に関する研修、セミナー講師を務めるほか、『労働新聞』（労働新聞社）、『ビジネスガイド』（日本法令）などの労働関連紙誌に寄稿多数。主な著書に『労務トラブルの初動対応と解決のテクニック』（日本法令）、『事例で学ぶ パワハラ防止・対応の実務解説とQ＆A』（共著、労働新聞社）
