講座概要
パワハラ防止措置を義務づける関連法が2022年4月より中小企業にも適用されました。パワハラの内容の周知や適切な事後対応など、企業ではハラスメント対策を進める必要性がより高まっています。本講座では、パワハラ防止法により求められる対応事項を整理したうえで、具体的な事例を基にパワハラと業務指導との関係等について解説します。また職場で問題となるセクハラ、マタハラのほか、リモハラ、ソジハラ、カスハラ等の新しいハラスメントも取り上げます。そのうえで、社内で求められるハラスメント対策と発生時の事後対応の留意点を整理します。今後、社内でハラスメント対策を展開していく担当者の方にお勧めです。ぜひご参加ください。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①具体的な行為や事例を基にハラスメントの問題を深く理解できる
②リモハラ、ソジハラ、カスハラ等の新しいハラスメントの傾向も分かる
③相談対応やハラスメントの事後対応のポイントが整理できる
講座内容
Ⅰ ハラスメント対策が求められる背景
1．労働紛争内容の変化
2．精神障害の労災請求件数
3．ハラスメントの労災認定基準の考え方
4．企業の安全配慮義務
Ⅱ パワハラの防止
1．パワハラの定義
2．パワハラ防止法により求められる対応事項
3．近年の裁判例、問題行為例
4．グレーゾーンの事例検討を通じたパワハラと業務指導との関係
5．性的指向・性自認に関するハラスメント（ソジハラ）、カスタマーハラスメント（カスハラ）
Ⅲ セクハラ、リモハラ、マタハラの防止
1．セクハラの行為例、注意すべき自覚のない言動
2．リモートハラスメント事例
3．マタハラの考え方、問題となる言動、不利益取扱い
4．妊娠中、育児中の社員に対する労務管理上の留意点
Ⅳ ハラスメント防止対策と事後対応
1．ハラスメント対策の工程
2．就業規則・ガイドラインで規定する際の留意点
3．部下から相談を受けたときの上司の初動対応
4．社内相談窓口の運用、相談対応
5．事実関係調査、処分の決定・実施
6．ハラスメント研修のポイント、チェックリストによる気づき
講師プロフィール
社会保険労務士法人山口事務所 代表 特定社会保険労務士
山口 寛志 氏
社会保険労務士法人山口事務所 代表 特定社会保険労務士
山口 寛志 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学経済学部卒業、筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻修了（法学修士）。出版編集、社会保険労務士事務所勤務を経て、2005年社会保険労務士山口事務所を設立、現在に至る。企業の顧問社労士として日々労務管理のアドバイスを行うとともに、企業研修、各種実務セミナーの講師等、幅広く活動。主な著書に『雇用形態・就業形態別で示す 就業規則整備のポイントと対応策』（新日本法規出版）ほか。
