講座概要
人事労務領域の法令順守状況に関するリスク調査を労務デューデリジェンス（労務DD）と呼びます。長時間労働や職場環境を悪化させるハラスメント、過重労働などは、いまや社会における重大な関心事となっており、企業の社会的責任およびコンプライアンスに基づく労働関係法令の遵守状況を確認する「労務コンプライアンス」の重要性はますます高まっています。
本講座では、企業側の労働法を専門とするノウハウを生かし、労務コンプライアンスの遵守状況や労務リスクの洗い出しのポイントを明らかにします。単に法的リスクを指摘するだけにとどまらない、企業としての現実的対応策を含めた解説を提供します。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①経営リスクにつながる「項目」が理解できます
②労務DD（労務リスク調査）に役立つチェックシートが入手できます
③LGBTQや定年後再雇用の最高裁判例、令6.4.1施行の労基則改正も解説します
講座内容
Ⅰ 労務コンプライアンスとは何か
1．労働法違反の経営リスク化
2．労基署の是正勧告と書類送検
3．取締役会の労働時間管理体制の監視責任（熊本地裁令3.7.21判決）
4．コーポレートガバナンス・コードと職場環境
Ⅱ 労働時間・割増賃金のチェックポイト
1．労働時間の把握方法（自己申告・PCログ）
2．管理監督者の「割合」論
3．裁量労働制と令6.4.1改正
4．固定残業代の最新判例解説
5．割増賃金の基礎単価
6．年次有給休暇
Ⅲ 労働基準法のチェックポイント
1．労働条件明示と令6.4.1改正
2．就業規則の必要記載事項
3．過半数代表者の選任
4．必要な労使協定リスト
5．意見聴取・届出、周知
6．消滅時効（当分3年）
Ⅳ 法令遵守状況のチェックポイント
1．セクハラ・マタハラ・パワハラ
2．同一労働同一賃金
3．高年齢者雇用安定法（名古屋自動車学校事件・最高裁令5.7.20判決）
4．LGBTQとトイレ使用（経産省事件・最高裁令5.7.11判決）
5．労働安全衛生法
6．偽装請負リスク
Ⅴ 労務リスク発見時の対応策
1．割増賃金の遡及支払いの進め方
2．管理監督者の「割合」が多過ぎると指摘されたら
3．タイムカード・ICカードに切り替える必要はあるか
4．36協定違反が発見されたら
Ⅵ 労務リスク低減に向けた予防策
1．長時間労働の予防策
2．ハラスメント（セクハラ・パワハラ）の予防策
3．情報漏洩・SNS・競業避止をめぐる予防策
講師プロフィール
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務）など多数。
