講座概要
労働関連法規は、国民のライフスタイルや世情等を色濃く反映し、頻繁に法令の改正が行われます。また、改正法が成立した後も、改正事項によっては施行時期が異なる“五月雨式”になることもあり、企業の現場で改正情報をキャッチアップして実務対応を求められる人事パーソンにとっては負担があまりにも大きいといえます。
そこで本講座では、来るべき2024年にどのような法令が改正され、どういった内容になり、実務への影響とその対応をどうするのか、改正事項はいつ施行されるのか、を幅広く網羅的に整理し、その実務対応のポイントを解説します。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①2024年に施行が決まっている改正事項を網羅的に把握できる
②改正内容に対応すべき事項のヌケモレを防ぐことができる
③改正事項への実務対応のポイントが分かる
講座内容
Ⅰ.2024年4月施行の主な法改正事項
・工作物の建設の事業に係る時間外労働上限規制の適用猶予撤廃（労働基準法）
・自動車運転業務に係る時間外労働上限規制の適用猶予撤廃（労働基準法）
・医業に従事する医師に係る時間外労働上限規制の適用猶予撤廃（労働基準法）
・鹿児島県及び沖縄県における砂糖製造業に係る時間外労働上限規制の適用猶予撤廃（労働基準法）
・自動車運転者の拘束時間・休息期間の変更（自動車運転者の労働時間等の改善のための基準）
・短時間労働者（週10時間以上20時間未満の重度身体障害者、重度知的障害者および精神障害者）の実雇用率に算定する特例（障害者雇用促進法）
・障害者法定雇用率を2.5％に引き上げ（障害者雇用促進法）
・障害者雇用調整金等の支給額調整（障害者雇用促進施行令）
・有期働契約の変更時・更新時等の事前説明（有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準）
・無期転換ルール及び労働契約関係の明確化（労働基準法施行規則）
・裁量労働制の対象労働者の要件、本人同意・同意の撤回、労使委員会の実効性向上等に関する変更（労働基準法施行規則）
Ⅱ.2024年10月における主な法改正事項
・社会保険加入（週20時間基準）の51人以上従業員規模への拡大（健康保険法・厚生年金保険法）
Ⅲ.2024年（未定）における主な法改正事項
・マイナンバーカードと健康保険証の一体化による健康保険証の廃止/・資格確認証書の発行（マイナンバー法）
・フリーランス・特定受託事業者について取引の適正化、就業環境の整備（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
講師プロフィール
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士
佐藤 広一 氏
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士
佐藤 広一 氏
【略歴・著書】
「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、IPO・M&Aシーンにおける労務デューデリジェンスおよびPMＩ（統合プロセス）など人事労務コンサルティングを展開している。また、複数の上場企業で社外役員を現任しボードメンバーとして労務コンプライアンスに寄与。TBSドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』、日本テレビ『ダンダリン 労働基準監督官』監修、『労政時報』『週刊ダイヤモンド』『週刊エコノミスト』『ビジネスガイド』『日本経済新聞』など各種媒体への寄稿多数。労務行政のほか、日本能率協会、SMBCコンサルティングなどでセミナー講師としても活躍中。主な著書として『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』（日本実業出版社）、『泣きたくないなら労働法』（光文社）、『M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック』（労働新聞社）など多数。
