講座概要
バブル入社世代が本格的なシニア層になろうとしている現在、若年労働者数の減少を補う観点からも、定年延長によりシニア社員のモチベーションを維持し、安定的に労働力の確保を図る企業が増えています。改正高年齢者雇用安定法による70歳就業機会の確保、国家公務員の定年延長等の法改正動向も踏まえ、定年制度の見直しは企業にとって喫緊の課題となっています。本講座では、定年延長を実施する際の実務対応の全体の流れ、課題、留意点等について具体的な事例も交えながら、わかりやすく解説します。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①定年延長の実務対応の全体像がわかる
②自社で定年延長を行う際の検討項目、課題をわかりやすく整理
③改定事例で具体的な制度設計のポイントがつかめる
講座内容
Ⅰ 定年延長をめぐる現状
1．高年齢者雇用の動向、定年延長の実施割合の推移
2．高年齢者雇用安定法の改正（70歳就業機会の確保）
3．国家公務員法等の改正（65歳定年引き上げ）
Ⅱ 制度実施前に確認、対応すべきこと
1．定年延長のメリット、デメリット
2．現状把握、課題の整理
3．人件費シミュレーション
4．自社人事制度における定年延長との適合性、見直し
Ⅲ 定年延長の実務
1．基本方針の整理
2．全体の検討項目、実施スケジュール
3．再雇用制度から65歳定年への移行パターン
4．60歳前後の処遇の連続性
5．役職定年の扱い
6．60歳以降の勤務形態
7．現再雇用者の処遇、経過措置
8．65歳以降の継続雇用
Ⅳ 給与制度
1．等級区分、コースの設定
2．基本給設計の考え方
3．人事評価、昇給の扱い
4．賞与の支給基準
Ⅴ 退職給付制度
1．制度変更パターン
2．支給時期
3．積立期間、勤続年数、支給係数・ポイントの扱い
4．定年延長に伴う経過措置
講師プロフィール
社会保険労務士法人山口事務所 代表 特定社会保険労務士
山口 寛志 氏
社会保険労務士法人山口事務所 代表 特定社会保険労務士
山口 寛志 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学経済学部卒業、筑波大学大学院ビジネス科学研究科企業法学専攻修了（法学修士）。出版編集、社会保険労務士事務所勤務を経て、2005年社会保険労務士山口事務所を設立、2021年法人化、現在に至る。企業の顧問社労士として日々労務管理のアドバイスを行うとともに企業研修、各種実務セミナーの講師等、幅広く活動。主な著書に『雇用形態・就業形態別で示す 就業規則整備のポイントと対応策』（新日本法規出版）ほか多数
