講座概要
DX、物価高、日本版同一労働同一賃金、M&Aなど働き方を取り巻く環境は急速に変化しています。そうした流れを受けた新しい働き方に対応するため、企業は賃金の在り方を変えていく必要性に迫られています。もっとも、賃金は、従業員にとって最大の関心事であり、デリケートな内容を含んでいます。労働条件を不利益に変更するとなれば、正確な理解と適切な手続きが必要となり、裁判例を踏まえた入念な準備と実行段階での柔軟な対応が重要となります。
本講座では、労働条件の不利益変更の中でも、基本給・手当に絞り、実務面での（就業規則の不利益変更と個別同意取得を中心とした）具体的な対応方法について書式を用いて、わかりやすく解説します。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①基本給・手当の不利益変更の成功例と失敗例を整理できます
②裁判例を踏まえた、実務対応のポイントがわかります
③書式の作成や活用方法がわかり、実務に役立ちます
講座内容
Ⅰ 賃金の不利益変更
1．賃金の不利益変更とは
2．無効になった場合のリスク
3．労働協約、就業規則、労働契約の関係
4．労働協約による不利益変更
5．就業規則による不利益変更
6．個別合意による不利益変更
Ⅱ 裁判例を踏まえた不利益変更の実務（基本給）～就業規則の不利益変更と個別同意取得を中心として～
1 基本給の減額
（1）有効例
（2）無効例
（3）判断のポイントと、書式を用いた実務対応
2．基本給の変更（成果主義的賃金制度の導入）
（1）有効例
（2）無効例
（3）判断のポイントと、書式を用いた実務対応
Ⅲ 裁判例を踏まえた不利益変更の実務（手当）～就業規則の不利益変更と個別同意取得を中心として～
1．営業成績手当
2．特殊業務手当
3．家族手当、地域手当
4．出張手当、昼食補助手当
5．定額残業手当
6．その他手当
Ⅳ 裁判例を踏まえた不利益変更の実務（目的別）～就業規則の不利益変更と個別同意取得を中心として～
1．合併における労働条件統一の際の不利益変更の実務（基本給・手当に限る）
2．日本版同一労働同一賃金対応のための不利益変更の実務（基本給・手当に限る）
講師プロフィール
多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士
田村 裕一郎 氏
多湖・岩田・田村法律事務所 弁護士 ニューヨーク州弁護士
田村 裕一郎 氏
【略歴・著書】
2002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立。労働訴訟、労働審判、団体交渉等を取り扱う。YouTubeチャンネル「弁護士田村裕一郎チャンネル（企業・士業のための労働トラブル対応の予防策と事後策）」にて情報発信を行っている。
