講座概要
同一労働同一賃金に関しては、平成30年6月の2つの最高裁判決（長澤運輸事件、ハマキョウレックス事件）、令和2年10月の5つの最高裁判決（大阪医科薬科大学事件、メトロコマース事件、日本郵便［東京・大阪・佐賀］事件）に続き、令和5年7月に最高裁判決（名古屋自動車学校事件）が出され、我が国において求められている「同一労働同一賃金」の形が少しずつ見えてきました。本講座では、法令や上記最高裁判決および最新の裁判例等を踏まえ、同一労働同一賃金に対する実務対応として、項目ごとにガイドライン・裁判例を根拠として示しながら「すべきこと」「しなくてよいこと」「してはいけないこと」など、具体的な対応についてわかりやすく解説します。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①我が国における「同一労働同一賃金」の正確な意味が理解できます
②同一労働同一賃金に関する法令・判例のポイントが整理できます
③法令・判例を踏まえて具体的にどのように対応すべきかがわかります
講座内容
Ⅰ 「同一労働同一賃金」とは
1．我が国における「同一労働同一賃金」の意味
2．パート・有期法のポイント
3．ガイドラインのポイント
4．派遣労働者の同一労働同一賃金
Ⅱ 基本給について
1．基本的事項
2．ガイドライン
3．裁判例
4．ガイドライン・裁判例を踏まえた実務対応
Ⅲ 賞与について
1．基本的事項
2．ガイドライン
3．裁判例
4．ガイドライン・裁判例を踏まえた実務対応
Ⅳ 退職金について
1．基本的事項
2．裁判例
3．裁判例を踏まえた実務対応
Ⅴ 手当について
1．基本的事項
2．ガイドライン
3．裁判例
4．ガイドライン・裁判例を踏まえた実務対応
Ⅵ 定年後再雇用者について
1．定年後再雇用者の特殊性
2．ガイドライン
3．裁判例
4．ガイドライン・裁判例を踏まえた実務対応
講師プロフィール
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 弁護士
山崎 貴裕 氏
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 弁護士
山崎 貴裕 氏
【略歴・著書】
早稲田大学卒業。2014年第一東京弁護士会登録。2020年髙井・岡芹法律事務所入所。経営法曹会議会員。第一東京弁護士会労働法制委員会委員。共著として、『裁判例・労働委員会命令にみる不当労働行為性の判断基準』（経営書院）、『同一労働同一賃金 パート・有期契約社員への合理的根拠を有した待遇差説明の実務』（日本加除出版）等がある。
