講座概要
就業規則は、労働条件の詳細や, 職場において守るべきルール等を定めた文書で、企業の経営と人事労務にとって不可欠のものといえます。自社の就業規則に「不備」があった場合、必要な対応がとれなくなるリスクがあります。当職自身、さまざまな案件を対応する中で、就業規則の「不備」に行き当たることが少なくありません。本講座に参加することで、企業にとって最適な定め方を一通り押さえることができます。
フレックスタイム制、副業・兼業、パワハラ防止法、労働条件明示と裁量労働制改正など、最新の情勢に合わせた規程整備についても解説します。
※参加された方には、社内規程のひな形を進呈いたします。
※昼食はお弁当をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①就業規則、給与規程、退職金規程などあらゆる規程類を1日で網羅
②社内規程の「不備」をなくして、適切な労務管理を実現
③副業・兼業、ハラスメント防止、労働条件明示の改正など最新情勢にも対応
講座内容
Ⅰ 就業規則の基礎知識
1．就業規則は何のためにあるのか
2．就業規則に「不備」があったときの弊害
3．自社の規程をチェックする時の「視点」とは
Ⅱ 労働時間管理と規程・協定の整備
1．労働時間に関する条項のポイント
2．三六協定の記載と過半数代表の選出法
3．年休の年5日時季指定の条項例
4．最新判例を踏まえた固定残業代の定め方
5．残業承認制の条文とその使い方
Ⅲ 企業のハラスメント防止と社内規程
1．最新の法改正を踏まえたパワハラ規程
2．本当のパワハラ問題と相互コミュニケーション
3．セクハラ防止規程に入れるべきこと
4．マタハラ防止規程に入れるべきこと
Ⅳ 新しい働き方に対応した規程の整備
1．在宅勤務規程（テレワーク規程）の解説
2．時差出勤の規定例
3．フレックスタイム制の規定例
4．勤務間インターバルの規定例
5．副業・兼業についてどう定めるべきか
Ⅴ メンタルヘルス不調・問題社員に対応した規程の整備
1．多くの企業で見られる休職事由の不備
2．休職と復職を繰り返す社員の対応
3．解雇事由は適切な文言になっているか
4．音信不通になった社員に対応するための条項
Ⅵ 企業の労務管理に必要な規程の整備
1．出向
2．降格
3．給与改定
4．懲戒
5．服務規律
6．PCモニタリング
7．感染症・災害時に有用な条項とは何か
8．非正規社員の就業規則
Ⅶ 本講座で進呈するひな形集
1．就業規則
2．給与規程
3．退職金規程
4．限定正社員就業規則
5．契約社員就業規則
6．定年後再雇用規程
7．在宅勤務規程
8．入社時誓約書
9．育児介護休業規程（2022年10月施行対応版）
講師プロフィール
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
【略歴】
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務）など多数。
