講座概要
企業内における労働組合の推定組織率（雇用者数に占める労働組合員数の割合）は年々低下の一途をたどっていますが、その一方で、近時、合同労組・コミュニティユニオンと呼ばれる労働者が1人でも加盟できる企業外の労働組合がさまざまな局面で積極的に活動してます。
解雇などの労使トラブルが生じた際に労働者が“駆け込み寺”的に合同労組・コミュニティユニオンに加入するケースも増えており、その合同労組が会社に団体交渉の申し入れを行ってくることがあります。そのような時に使用者が労働組合法の知識が不足していたり、合同労組の対応に不慣れだったりすると初動対応を誤り、さらなるトラブル拡大へとつながってしまう事例も少なくありません。
本講座では、労働組合法の内容を正しく理解し、合同労組・コミュニティユニオンへの対応策についてわかりやすく解説します。
※昼食はお弁当をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①労働組合法の構造、ポイントを理解できます
②団体交渉の具体的対応について学べます
③合同労組・コミュニティユニオンに対する実践的対応と留意点を整理できます
講座内容
Ⅰ 労働組合対応の基礎知識
1．労働組合法の基本構造
2．労働組合の現状
Ⅱ 団体交渉
1．どのような内容が交渉議題となるか
2．団体交渉の実施に関するルール（日時、場所、出席者等）
3．使用者の誠実交渉義務とは何か
4．複数の労働組合が存在する場合の留意点
Ⅲ 労働協約
1．労働協約が成立するための要件
2．労働協約の効力
3．労働協約と労使協定の違い
4．労働協約締結における注意点
Ⅳ 団体行動（争議行為・組合活動）
1．団体行動の種類
2．団体行動に対する法的保護
3．活動の正当性が認められる場合とは
4．団体行動に対する使用者の対抗手段
Ⅴ 不当労働行為
1．不当労働行為救済制度の概要
2．各類型の具体例
3．不当労働行為救済制度の手続き
4．不当労働行為と認定された場合の対応
Ⅵ 合同労組・コミュニティユニオンへの対応策
1．合同労組・コミュニティユニオンの特徴
2．組合からの加入通知・団交申し入れに対する「初動対応」
3．団交の「当日対応」
4．争議行為・情宣活動への対応
講師プロフィール
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
岸 聖太郎 氏
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
岸 聖太郎 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学法学部法律学科卒、慶應義塾大学大学院修了、2012年第一東京弁護士会登録、石嵜・山中総合法律事務所入所。企業の労務相談、訴訟、労働組合対応など労働問題全般を手掛ける。主著として『懲戒処分の基本と実務』『労働行政対応の法律実務』（いずれも中央経済社／共著）、「連載 多様な働き方」『ビジネスガイド』（日本法令）など
