講座概要
労働条件の不利益変更の手法には、①個別合意により変更するもの、②就業規則により変更するもの、③労働協約により変更するものがあります。労働組合が組織されていない企業において、集団的に労働条件を変更するには、就業規則の変更によるしかなく、就業規則の不利益変更について理解することが重要となります。本講座では、就業規則の不利益変更における合理性判断を含めた実務的な問題に関し、裁判例を踏まえ、具体例を示しながら解説します。是非ご参加ください。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①労働条件を不利益に変更する際の手法がわかります
②不利益変更における合理性の判断枠組みを裁判例に則して整理できます
③不利益変更が問題となる代表的事例を個別ケースにそって理解できます
講座内容
Ⅰ 労働条件設定・変更の手法
1．労働条件を規律する規範
2．労働条件変更の手法
3．労働条件設定・変更手法としての就業規則の重要性
Ⅱ 個別合意による労働条件の変更
1．合意による労働条件の変更（労働契約法8条、9条）
2．労働条件変更における同意の認定
3．変更解約告知
Ⅲ 就業規則による労働条件の変更
1．就業規則による労働条件変更の概要（労働契約法10条）
2．要件①（不利益変更該当性）
3．要件②（変更後の就業規則の周知）
4．要件③（変更の合理性）
5．効果
Ⅳ 労働協約による労働条件の変更
1．労働協約の成立要件
2．労働協約の効力（規範的効力、有利原則の有無）
3．協約自治の限界―労働条件の不利益変更―
4．労働協約の拡張適用（一般的拘束力）
Ⅴ 労働条件不利益変更が問題となる代表的事例
1．賃金の変更（成果主義賃金制度の導入、退職金制度の変更）
2．労働時間・休日の変更
Ⅵ 企業組織再編と労働条件の変更
1．企業組織再編が与える労働契約・労働条件への影響
2．合併と労働条件の統一
3．事業譲渡に伴う労働条件の承継・変更
4．会社分割による労働契約・労働協約の承継
講師プロフィール
加茂法律事務所 弁護士
三浦 聖爾 氏
加茂法律事務所 弁護士
三浦 聖爾 氏
【略歴・著書】
2006年3月東京大学法学部卒業、2008年3月東京大学法科大学院修了。2010年12月弁護士登録（第一東京弁護士会所属）。2011年1月加茂法律事務所入所。労働法、会社法および倒産法の分野を中心に企業法務全般の業務に従事している。著書に『フロー＆チェック 労務コンプライアンスの手引』（新日本法規出版／共著）。
