講座概要
生産年齢人口の減少に直面する中、政府の働き方改革は「女性が働きやすい社会」「育児や介護と仕事の両立」の重要性を指摘しています。企業もこうした法や社会の要請に反しないよう留意を要します。
本講座では、均等法や育児・介護休業法の「基礎」から、実際の相談でよくある「実務」のポイントを解説します。2025年4月以降に施行される育児介護休業法の改正（2024年5月31日公布の改正法）などの最新実務にも対応しています。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①均等法、育児介護法の「基礎」「実務」がわかる
②セクハラ、マタハラの根本的理解と企業対応を深める
③最新法改正（2025年4月施行の育介法改正など）も本講座でカバー
講座内容
Ⅰ 均等法の基礎・実務
1.採用・昇進・異動と性差別について注意すべきことは何か
2.ポジティブアクションの取り組みについてどう考えるべきか
Ⅱ 母性保護の基礎・実務
1.労働基準法の母性保護規定とは
2.均等法12条、13条に定められる母性保護規定とは何か
3.新型コロナウイルス感染症と母性健康管理措置
Ⅲ 育児・介護休業法の基礎・実務
1.法律上、どこまで対応しなければならないか
2.実務でよくあるケースの検討
3.育児・介護休業規程（就業規則）の規程例
Ⅳ セクシュアルハラスメントと企業対応
1.強制わいせつはセクハラではない
2.セクハラ指針により企業が講ずべき措置とは
3.最高裁平30.2.15判決（イビデン事件）
4.取引先・顧客からのセクハラ（カスハラ問題）
Ⅴ マタニティハラスメントと企業対応
1.育休中の社員を昇給なしにしたらマタハラか
2.マタハラ指針により企業が講ずべき措置とは
3.最高裁平26.10.23判決（マタハラ判決）
Ⅵ 2025年4月以降施行の育介法改正
1.時短勤務の拡充
2.所定外労働の制限の範囲拡大
3.子の看護休暇の充実化
4.育児休業の取得状況の公表義務の対象拡大
5.介護離職防止のための制度強化
講師プロフィール
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務）など多数。
