講座概要
世界の税務当局はコロナ終息後に厳しい調査を計画しており、これまで以上に当局裁量による恒久的施設の課税、国際的二重課税により、想定外に多額の追徴金・罰金が課される恐れが高まっています。また、リモートワークの浸透に伴い、役職員は本来所属する会社の所在国とは異なる国で長期間勤務するなど、グローバルでの勤務形態も多様化し、新たな課税リスクが生じています。これらの事態に対抗するには、グローバルでの勤務形態に関し自社の税務リスクを認識し、事前に的確な対応策を講じておくことが必要です。是非ご参加ください。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①日本企業のウィークポイントを克服し、本社が実践すべき課題や留意事項を解説
②重要基礎概念から実務上のポイントまでをアドバイス
③コロナ禍で新たに生じた勤務形態の多様化による税務リスク対策
講座内容
Ⅰ 日本および世界の税務当局が狙うもの－日本企業が留意すべき海外勤務者の課税リスク
Ⅱ 日本の所得税の特徴とは
1．押さえておくべき税務上の居住者の定義
2．非居住者に対して源泉徴収が必要となる場合
3．海外赴任直前・直後に行うべきこと
Ⅲ 本社役員が海外職務を兼任する場合の問題点とは
1．役員の税務上の定義と課税の特殊性
2．本社と海外拠点間の費用負担と請求方法
3．役員の国境をまたぐ職務兼任による法人・個人の二重課税
Ⅳ 二重課税はどうすれば排除できるか
1．国際的な二重課税が生じる理由
2．グロスアップ課税の意義とコスト・インパクト
3．外国税額控除（FTC）の意義とメリット
4．租税条約の恩典を受けるための要件
5．コロナ禍等で一時帰国が長期となった場合の税務リスクと対処法
Ⅴ 海外勤務者のコスト負担はどうすべきか
1．海外出向者の人件費を出向元で負担する場合の税務リスク
2．法人税上の寄附金認定課税を避ける妥当な負担理由
3．海外出張者のコスト請求におけるマークアップと留意点
Ⅵ 最近の海外税務事例－中・印・越・米・英等
1．海外出張者が海外現地の所得税を免税される要件
2．役職員の海外派遣で留意すべき実質的雇用主の概念
3．恒久的施設（PE）の定義と各国税務当局の裁量課税への対処方法
4．役職員による海外技術支援とノウハウ移転の税務上の相違点
5．社会保障協定適用のメリットとPE認定課税への影響
講師プロフィール
平井税理士事務所 税理士
平井 和美 氏
平井税理士事務所 税理士
平井 和美 氏
【略歴・著書】
1987年から多国籍企業の国際税務に携わり、1991年税理士登録。海外駐在や世界各国での税務セミナーの開催を通じグローバルで日系企業の税務戦略構築を支援。世界４大税務会計事務所のパートナーを経て現在は独立。戦略的な海外赴任制度の構築、エグゼクティブ報酬プラン、株式報酬、退職年金等の国際税務コンサルを専門とし税務調査対応も行う。主な著書に『ストックオプションの設計・会計・税務』（中央経済社）、『管理規程・契約書の整備で理論武装する海外勤務者をめぐる認定課税リスクの低減策』（経理情報）、『海外出張者・勤務者に係る税務』（税経通信）
