講座概要
近年のメンタルヘルス不調者の増加は、企業にとって大きな問題となっています。特に、業務による心理的負荷を原因としたメンタルヘルス不調は、労災認定基準が定着するなど、行政の取り組みが本格化し、企業にはより厳しい対応が求められるようになりました。また、2016年10月以降は「電通事件」労災認定をきっかけに行政対応も企業責任を厳しく追及する方向に動いています。
本講座では、第一芙蓉法律事務所の木下潮音弁護士に、メンタルヘルス不調者をめぐる最新の行政の動きや判例動向の紹介を交え、職場での具体的な対処方法を解説していただきます。法的な側面からだけではなく、産業医や主治医との連携や休職・復職時の対応などにも触れていただき、より実践的な内容となっています。この機会にぜひご参加ください。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①最近の法令・判例の動向から実践的なノウハウを学ぶ
②人事担当者としてメンタルヘルス対応の全体像を押さえる
➂メンタルヘルスに関連する労災等のリスクを認識できる
講座内容
Ⅰ メンタルヘルスをめぐる現状
1.最近の過労自殺(過重労働による精神疾患)の労災認定
2.自殺の状況
Ⅱ 職場におけるメンタルヘルス
1.平成18年3月31日「労働者の心の健康の保持増進のための指針」
2.上司の役割
3.産業医と主治医の関連
Ⅲ 職場での具体的な対応
1.職場に頻発している問題
2.具体的な職場での注意点
3. 休業から復職の場面
4.家族、主治医との関係
5.ストレスチェック制度の運用
Ⅳ メンタルヘルスに関する企業責任
1.労災認定基準
2.過労死等防止大綱に基づく企業の取り組み
3.過労死等ゼロ緊急対策による行政の対応
4.メンタルヘルスに関する裁判例
Ⅴ まとめ
講師プロフィール
第一芙蓉法律事務所 弁護士
木下 潮音 氏
第一芙蓉法律事務所 弁護士
木下 潮音 氏
【略歴・著書】
早稲田大学法学部卒業。1985年弁護士登録（第37期）、1992年イリノイ大学カレッジオブロー卒業、LL.M.取得、2004年4月～2005年3月 第一東京弁護士会副会長、2010年4月～2013年3月 東京大学法科大学院客員教授、2013年4月～東京工業大学副学長就任、現在に至る。現在、経営法曹会議常任幹事、日本労働法学会理事。主な著書に『論点体系 判例労働法1 労働契約の基本問題・成立と終了』（共著、第一法規出版）、『ローヤリング労働事件』（共著、労働開発研究会）ほか多数。
