講座概要
労働基準法は、労働時間、休日、休憩、休暇について企業が遵守すべきさまざまな「規制」を定めています。近時、働き方改革や労働法コンプライアンスをめぐる情勢変化を受けて、その重要性はさらに高まっています。
本講座では、労働時間について「実務」でよくある問題点を分かりやすく解説します。労働時間に関する「基本」から最新動向を踏まえた「応用」まで、この1日ですべてのポイントを押さえられます。2024年4月施行の労基則改正など最新情報も盛り込まれています。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①労働時間の基本と実務を1日で網羅
②最新の法改正や裁判例に基づいた解説
③裁判所や労基署対応で問題となりやすい点にフォーカス
講座内容
Ⅰ ケースで学ぶ労働時間
1.最高裁の指揮命令下説（平成12年最判と平成14年最判）
2.事例検討
①朝MTG ②研修・勉強 ③仮眠 ④出張移動
⑤会社承認なく残業 ⑥呼出待機 など
Ⅱ 労働時間管理と長時間労働防止
1.厚労省ガイドラインに沿った正しい労働時間管理の方法
2.「乖離チェック」は何分を目安に行えばよいか
3. 管理職研修で伝えるべき項目と内容
Ⅲ テレワーク、副業・兼業における労働時間管理
1.テレワーク時の勤怠管理の注意点
2.令和3年3月改定のテレワークガイドライン
3.令和4年7月改定の副業・兼業ガイドライン
Ⅳ 労働時間管理の最新情報
1.2024年4月施行の労基法施行規則の改正
2.裁量労働制の改正で何が変わるか
3.最近の裁判例（事案と解説）
Ⅴ 変形労働時間制、フレックスタイム制のすべて
1.変形労働時間制で見落とされがちな「要件」
2.フレックスタイム制で朝早く出社するよう指示してよいか
3.フレックスタイム制の残業管理はどうすべきか
Ⅵ 事業場外みなし制、裁量労働制のすべて
1.事業場外みなし制でやってはいけないNG例
2.労基署は裁量労働制を重点監督項目にしている
3.是正勧告を受けやすいポイント
Ⅶ 実務でよくある問題点のすべて
1.管理監督者の定義でよく誤解されること
2.休日・休憩・年次有給休暇のすべて
3.割増賃金の遡及支払いにどう対応するか（時効3年）
4.定額残業代はH29以降の裁判例を参考に
講師プロフィール
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務）など多数。
