講座概要
政府の新しい「資本主義実現会議」はジョブ型人事指針を発表する予定で、ジョブ型人事に注目が集まっています。その特徴は、社員の仕事内容を職務記述書で明示し、その難易度や責任の程度によるジョブサイズを判断し、賃金に反映する仕組みです。本講座では、そのジョブ型人事システムや賃金制度の設計方法、職務記述書の作成方法について、具体例を交えながら分かりやすく解説します。
※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『ジョブ型人事システムの作り方と事例』（日本生産性本部 生産性労働情報センター社）を進呈します。
WEBでご参加の方には、書籍をセミナー開催終了後に発送いたします。
受講者情報にご入力いただいた住所以外をご希望の場合は、コメント欄に記載をお願いいたします。
記載がない場合は、受講者情報のご住所に送付いたします。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①職務記述書の事例を紹介します
②わかりやすくメンバーシップ型雇用とジョブ型雇用の違いを説明します
③ジョブ型賃金の特徴を踏まえ、何をどう変えればよいかが整理できます
講座内容
Ⅰ メンバーシップ型雇用とジョブ型雇用
1．メンバーシップ型雇用の概要
2．ジョブ型雇用の概要
3. 相違点と移行のポイント
Ⅱ 賃金の問題点
1．日本企業の賃金年功化と国際比較
2．国際的にみた大卒初任給の比較
Ⅲ ジョブ型賃金の概要
1．職能給とジョブ型賃金の違い
2．ジョブ型給の長所と短所
Ⅳ 職務調査と職務記述書
1．職務調査のやり方
2．ジョブ一覧表の事例
3．職務記述書の事例
Ⅴ ジョブの整備方法
1．職務編成の方法
2．ジョブ分類表の事例
3．代表職務の選択方法
Ⅵ ジョブサイズの判断方法
1．分類法のやり方と事例
2．点数法のやり方と事例
3．ジョブグレードの整理
Ⅶ 賃金制度の設計
1．昇給連動方式と金額基準方式について
2．標準額とポリシーラインの考え方
3．昇給率表の設計の方法
4. ターゲット賞与の考え方
Ⅷ 人事評価制度の設計例
1．コンピテンシー評価の導入例
2．目標管理評価制度
Ⅸ ジョブ型人事システムで解決できること
1．賃金の年功化の解決へ
2．同一労働同一賃金への対応
3．60歳以降の賃金制度への対応
講師プロフィール
青山人事コンサルティング株式会社 代表取締役
佐藤 純 氏
青山人事コンサルティング株式会社 代表取締役
佐藤 純 氏
【略歴】
慶應義塾大学経済学部卒業、同大学院経営管理研究科（MBA）履修。大手メーカー勤務を経て独立。日本経済新聞のコラムの連載、労務行政研究所の『労政時報』、日本生産性本部の書籍、日経ビジネス等のビジネス誌に多数執筆。労政時報セミナー、日本生産性本部のセミナー講師。主な著書に『同一労働同一賃金への対応』（日本生産性本部）、『雇用形態別 人事管理アドバイス』（新日本法規出版／共著）ほか多数。
