講座概要
企業の海外進出が進むにつれ、自社の社員を海外赴任者として海外現地法人等に送り込むケースが年々増えています。
そこで本講座では、海外赴任者の給与と福利厚生、海外勤務者の多い企業が抱える共通の問題やその解決策について講師の豊富なコンサルティング事例などを基に解説します。ぜひご参加ください。
※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『海外赴任者の税務と社会保険・給与Ｑ＆Ａ』（清文社）を進呈します。
※WEBでご参加の方には、書籍をセミナー開催終了後に発送いたします。
受講者情報にご入力いただいた住所以外をご希望の場合は、コメント欄に記載をお願いいたします。記載がない場合は、受講者情報のご住所に送付いたします。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
【本講座のポイント】
①海外赴任に関連する給与、福利厚生、社会保険、税金の取り扱い・手続きを網羅
②海外赴任に関する実務の要点を事例を交え、わかりやすく解説
③ケーススタディで企業が抱える共通の問題やその解決策を共有
講座内容
Ⅰ．給与の考え方（基本給と手当の設定）
・海外赴任者の給与
・基本給の決定方式
・みなし税の計算方法
・各種手当の設定（海外勤務手当、ハードシップ手当、単身赴任手当、時間外手当、現地での役職に見合う手当）
・為替レートの課題
Ⅱ．給与の支給方法
・海外赴任者への給与支給のパターン（日本と現地に分けて支給、日本からのみ支給、現地からのみ支給、それぞれのメリットと課題）
Ⅲ．福利厚生三大出費
・住居費（考え方、会社負担の方法、赴任者の不満）
・子女教育費（学校選びの特徴、日本人学校、インター校、子供の学習費調査）
・医療費（医療費を賄うための各種保険、歯科治療費の考え方、会社が配慮するポイント、各国の医療費（米英独等）、既往症の対応、健康管理）
Ⅳ．その他の福利厚生
・海外赴任前予防接種、健康診断
・海外赴任期間の考え方
・海外赴任時の勤務時間・休日の取扱い
・赴任前・赴任中研修
・赴任前、帰任後休暇
・一時時帰国制度
・人事評価制度
・自動車の運転
・役員の海外赴任時の取扱い
Ⅴ．複数拠点を持つ企業が抱える共有の課題
・自社水準の妥当性に関する問題点
・自社社員間の公平性に関する問題点（海外赴任者間での公平感、国内社員との公平感）
・新しいタイプの赴任者の存在（女性、外国人など）
・各種リスクへの対応
・赴任中および帰国後の離職
Ⅵ．赴任形態と赴任者選定・赴任者コスト
・海外赴任形態の考え方
・大企業と中堅・中小企業との考え方の違い
・海外赴任用に人材採用する際の留意点
・海外赴任者規程改定ポイントとコスト管理
Ⅶ．処遇設定時に考える必要があること
Ⅷ．海外赴任者処遇に関する今後の方向性
・外資系グローバル企業と同様の制度への移行
・グローバルなポリシーの作成案
（日本から海外だけでなく、海外→日本、海外→海外への処遇決定）
・グローバルな規程に移行する際に留意すること
・処遇検討に際して考慮すべき4つのポイント
・他社事例
Ⅸ．帯同配偶者の就労
・帯同配偶者の就労に関する会社の考え方
・就労を認めるに際して留意すべきこと
Ⅹ．海外リモートワーク
・日本から海外法人の業務を行う場合
・海外から日本法人の業務を行う場合
・複数の国の業務を実施する場合
・海外リモートワークを検討する上での重要なポイント
Ⅺ．海外赴任者における税務問題と放置した場合に生じるリスク
・日本の所得税リスク
・日本の法人税リスク
・任地の個人所得税リスク
・任地の法人税リスク
講師プロフィール
ＥＹ税理士法人 パートナー 税理士 行政書士
藤井 恵 氏
ＥＹ税理士法人 パートナー 税理士 行政書士
藤井 恵 氏
【略歴・著書】
神戸大学経済学部卒業。大手証券系シンクタンク勤務の後、三和総合研究所（現：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング）を経てEY税理士法人に入社。海外勤務者の社会保険や税務、海外給与や赴任者規程、租税条約、契約書作成に関するコンサルティング業務に携わる。
主な著書に『六訂版 海外勤務者の税務と社会保険・給与Q＆A』『三訂版 タイ・シンガポール・インドネシア・ベトナム駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』『アメリカ・カナダ・メキシコ・ブラジル駐在員の選任・赴任から帰任まで完全ガイド』（いずれも清文社）、『すっきりわかる！ 海外赴任・出張 外国人労働者雇用』（税務研究会出版局）ほか著書多数
