講座概要
2024年5月に改正育児・介護休業法が公布され、2025年4月1日から段階的に施行されます。頻繁に改正を重ねる育児・介護休業法の内容をキャッチアップするのは大変で、改正ごとに制度が複雑になっているために苦手意識を持つご担当者も多いのではないでしょうか？本講座では、今回の改正はもとより、育児・介護休業法の基本事項を押さえ、自社の運用検討及び条文作成まで解説します。正しい法律知識を踏まえて問題点や解決策を提示し、そして自社に合う制度構築、規程作成まで体系的・網羅的にわかりやすく解説します。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①今回の改正概要を整理し、現行法と合わせて、実務上のポイントが把握できます
②「従業員のニーズに合った働き方」の実現に向けて企業としてどう対応すべきかがわかります
③自社に合った制度構築、規程作成等を検討する際の勘所が理解できます
講座内容
Ⅰ 2025年 改正育児・介護休業法の概要とポイント
1．3歳以上の柔軟な働き方を実現するための措置
2．介護休業等の申し出をした者に対する個別周知・取得意向確認
3．出生時育児休業支援給付金、育児時短就業給付の創設
Ⅱ 2022年 改正育児・介護休業法の概要とポイント
1．妊娠・出産の申し出をした者に対する個別周知・取得意向確認
2．出生時育児休業の創設育児・介護休業法、雇用保険法改正の全体像
3．社会保険料免除（月、賞与）
Ⅲ 育児休業法の基礎知識と実務ポイント
1．出産・育児に関する諸制度の全体把握
2．育児休業制度の概要と対象者
3．育児休業に係る手続き等
4．育児目的休暇制度の創設
Ⅳ 介護休業法の基礎知識と実務ポイント
1．介護に関する諸制度の全体把握
2．介護休業制度の概要と対象者
3．介護休業に係る手続き等
4．勤務時間短縮等の措置
5. 育児介護休業にかかるハラスメント対策
Ⅴ 妊娠・出産・育児・介護にまつわる法的問題と対応策
1．妊娠・出産に関して、労働者のためにどのような法規制があるか
2．育児休業中に一部の業務を行うことができるか
3．管理職でも介護休業や短時間勤務は適用されるか
講師プロフィール
多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人 代表社会保険労務士
多田 智子 氏
多田国際コンサルティンググループ 多田国際社会保険労務士法人 代表社会保険労務士
多田 智子 氏
【略歴・著書】
平成14年8月に現社会保険労務士事務所を開設。平成18年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。上場・中堅企業の就業規則・労務相談に関するコンサルティングを中心に積極的に活動している。独立した公正中立な立場を採り、大手金融機関等主催による就業規則・海外赴任規程作成・法改正セミナー等を数多く講演し、独自のプレゼンツールを含め高い評価を得ている。
今の時代にあった労務管理手法を得意とし、最近ではIPOサポート、海外進出サポートを数多く手がけている。
『最新 知りたいことがパッとわかる 改正 労働基準法がすっきりわかる本』（ソーテック社）、『育児・介護休業のすべて』（経営書院）その他多数。
