講座概要
2025年の年金法改正に向けて、いろいろな情報が飛び交い、年金への注目度が上がっています。
一方で、企業の人材活用に目を向けると、高齢化が進み、定年を迎える社員が急増する中で、シニア社員の活用はどの企業にとっても喫緊の重要課題です。最近は、定年延長や雇用継続の年齢上限の引上げをする企業も増えつつあり、ハイブリッド処遇や年齢にかかわりない徹底したジョブ型の賃金体系を目指す企業も出てきています。
そのような中にあって、定年前後の説明会も然り、シニア社員の処遇制度の構築にも人事担当者の年金の知識は必要不可欠ですし、現役世代の年金への関心も急上昇です。年金のしくみは複雑ですが、当講座では、1日で、担当者に必要な年金の知識の習得、社員からのよくある質問に対応できることを目標に、具体的な質問を想定しつつ実務優先で進めていきます。特に昨今は、年金法や雇用保険法等の一部改正そしてシニア社員を取り巻く周辺法令の改正法も順次施行され、また、今後施行の法改正も公布されています。
当セミナーでは、いわゆる70歳定年法(改正高年齢者雇用安定法)も再度確認しつつ、今後のシニア社員の雇用への影響についても提示し解説します。また、老齢の年金のみならず、遺族・障害・離婚分割についても概要を触れていきます。
今後の法改正も視野に入れつつ、開催日時点での最新情報をご提供する、とても内容豊富なセミナーです。一日、どっぷりと年金に浸ってみませんか?是非ご参加ください。
※講義で使用しますので電卓をご持参ください。
※昼食はお弁当をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①年金を一から学びまたは学び直し、昨今の改正や今後の動向も含め、実務に必要な知識まで引き上げます
②年金の知識や周辺法令の最新情報は、シニア社員の処遇制度構築や定年前後説明会にも必須です
③2025年の年金法改正に向けて、その動向も含め、開催日時点での最新情報をご提供します
講座内容
Ⅰ 公的年金制度と保険料の仕組み
公的年金の仕組み/社会保険への加入/社会保険料の仕組み/
第1号被保険者・第2号被保険者・第3号被保険者/
国民年金への任意加入/年金額の増やし方/国民年金保険料の追納・後納 等
Ⅱ 配偶者の年金
第3号被保険者とは/配偶者の年金の届出等/
過去に第3号被保険者関連の手続きを忘れていたら/
事業主がすべき第3号被保険者の届出/第3号被保険者の年金の確認
Ⅲ 国民年金の加入期間
保険料納付済期間・免除期間・合算対象期間の定義とそれぞれの期間の扱い/
老齢の年金の受給資格期間の原則と例外
Ⅳ 老齢の年金
老齢の年金(どんな人が・どんな年金を・いつから・いくらくらい もらえるか)/
年金の支給開始年齢の特例と見落としがちな事項/振替加算/
繰上げ・繰下げ受給と留意事項/65歳以後の在職定時改定/
ねんきん定期便のみかた・その他の年金関連通知書/年金ネットや公的年金シミュレーター/
請求から支給まで/年金申請が電子申請可能に/お得なもらい方/年金に関する相談先 等
Ⅴ 65歳までの賃金と年金、高年齢雇用継続給付の支給調整/65歳からの賃金と年金の支給調整
雇用保険の高年齢雇用継続給付の仕組み/
65歳まで及び65歳以降の在職老齢年金の仕組み/
65歳までの賃金と年金、高年齢雇用継続給付との支給調整/賃金シミュレーションの作成
Ⅵ 遺族、障害、離婚分割の仕組み(概要説明)
遺族基礎年金と遺族厚生年金の仕組み/
障害基礎年金と障害厚生年金の仕組み/離婚分割の仕組み
※時間の関係上ポイントのみの解説になります
Ⅶ 昨今の年金制度・周辺法令の改正及び今後施行の法改正とその影響
昨今の年金制度改正法。雇用保険法等の一部改正の確認/
来年以降施行の雇用保険法等一部改正/(通称)70歳定年法/諸法令とその影響
※改正事項は該当事項でも解説します
Ⅷ 2025年年金法改正に向けた動向
2024年 年金の財政検証・骨太の方針/その他の最新情報
※開催時点での最新情報をご提供します
講師プロフィール
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社会保険労務士法人YWOO 代表 特定社会保険労務士
渡辺 葉子 氏
社会保険労務士法人YWOO 代表 特定社会保険労務士
渡辺 葉子 氏
【略歴・著書】
特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。マイナンバー管理士。損保業界に5年、派遣業界に15年勤務の後、2006年6月起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託、執筆、社会人・実務担当者向けセミナー・公的機関・企業内研修講師。著書には「令和2年改正 高年齢者雇用の法解説と人事制度の考え方」(第一法規)令和3年6月1日発行など、その他特集やコラム など多数担当