講座概要
労働関連法規は、国民のライフスタイルや世情等を色濃く反映し、頻繁に法令の改正が行われます。また、改正法が成立した後も、改正事項によっては施行時期が異なる“五月雨式”になることもあり、企業の現場で改正情報をキャッチアップして実務対応を求められる人事パーソンにとっては負担があまりにも大きいといえます。
そこで本講座では、来るべき2025年にどのような法令が改正され、どういった内容になり、実務への影響とその対応をどうするのか、改正事項はいつ施行されるのか、を幅広く網羅的に整理し、その実務対応のポイントを解説します。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①2025年に施行が決まっている改正事項を網羅的に把握できる
②改正内容に対応すべき事項のヌケモレを防ぐことができる
③改正事項への実務対応のポイントが分かる
講座内容
Ⅰ.2024年内施行の主な法改正事項
・51人以上従業員規模への社会保険適用拡大（健康保険法・厚生年金保険法）
・フリーランス・特定受託事業者について取引の適正化、就業環境の整備（フリーランス・事業者間取引適正化等法）
・マイナンバーカードと健康保険証の一体化による健康保険証の廃止/・資格確認証書の発行（マイナンバー法）
Ⅱ.2025年1月における主な法改正事項
・労働者死傷病報告書・定期健康診断結果報告書等の電子申請の原則義務化（労働安全衛生規則）
Ⅲ.2025年4月における主な法改正事項
・高年齢者雇用継続給付の給付率上限を15％から10％に縮小（雇用保険法）
・障害者雇用における除外率の引上げ（障害者雇用促進法）
・育児休業給付延長時の審査厳格化（雇用保険法施行規則）
・基本手当の給付制限の短縮（雇用保険法通達）
・出生後休業支援給付金の創設（雇用保険法）
・育児時短就業給付金の創設（雇用保険法）
・仕事と育児の両立支援①（育児介護休業法）
・仕事と介護の両立支援①（育児介護休業法）
・一般事業主行動計画の見直し（次世代育成支援対策推進法）
Ⅳ.2025年10月における主な法改正事項
・教育訓練休暇給付金の創設（雇用保険法）
・仕事と育児の両立支援②（育児介護休業法）
・仕事と介護の両立支援②（育児介護休業法）
Ⅴ.2026年以降に予定される主な法改正事項
・子ども・子育て支援金の徴収開始（健康保険法）
・障害者法定雇用率を2.7％に引上げ（障害者雇用促進法）
・雇用保険被保険者の加入要件を週20時間以上から週10時間以上に引き下げ（雇用保険法）
講師プロフィール
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士
佐藤 広一 氏
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士
佐藤 広一 氏
【略歴・著書】
「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、IPO・M&Aシーンにおける労務デューデリジェンスおよびPMＩ（統合プロセス）など人事労務コンサルティングを展開している。また、複数の上場企業で社外役員を現任しボードメンバーとして労務コンプライアンスに寄与。TBSドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』、日本テレビ『ダンダリン 労働基準監督官』監修、『労政時報』『週刊ダイヤモンド』『週刊エコノミスト』『ビジネスガイド』『日本経済新聞』など各種媒体への寄稿多数。労務行政のほか、日本能率協会、SMBCコンサルティングなどでセミナー講師としても活躍中。主な著書として『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』（日本実業出版社）、『泣きたくないなら労働法』（光文社）、『M&Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック』（労働新聞社）など多数。
