講座概要
職場で必要な労働関連の法律の中で、最も重要なのが『労働基準法』です。
本講座では、初めて法律に触れる方、人事担当者として初任の方、あるいは初任管理職の方々を対象に、労働基準法を基本から解説します。
今回は、採用・入社から退職まで労働者や人事労務担当者・現場管理職にそれぞれの場面で必要となる条文・通達・判例等について解説します。1日で労働基準法の基礎をしっかり理解できるお勧めの講座です。ぜひご参加ください。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①労基法をはじめとした労働法全般の基礎と要点が簡潔に学べます
②実際に想定される、もしくはよくあるケースで実務的なポイントが分かります
③実務上重要な判例と実務対応上の注意点が把握できます
講座内容
Ⅰ 労働基準法とは
1．労働基準法とはいかなる法律か
2．監督行政機関である労働基準監督署の動向
Ⅱ 労働契約の締結における注意点
1．労働契約の期間
2．労働条件明示
3．採用内定の法的性質と内定取消トラブル
4．試用期間の法的性質と本採用拒否
5．身元保証の効力
Ⅲ 賃金・賞与・退職金の諸問題
1．労働契約・就業規則・労働協約・労使慣行
2．賃金
3．賞与に関する諸問題
4．退職金に関する諸問題
Ⅳ 労働時間、休日・休暇、年次有給休暇
1．労働時間とは
2．時間外労働に関する規制
3．休日・休暇
4．年次有給休暇
5．未払い賃金請求のトレンドとは
Ⅴ 労働契約の変更・解消
1．退職、解雇、雇止め、定年
2．退職をめぐる問題
3．解雇をめぐる問題
4．雇止めをめぐる問題
5．定年の法改正———定年70歳時代へ
Ⅵ 人事と懲戒の実務
1．人事異動の方法
2．配置転換の規制
3．出向の規制
4．転籍の規制
5．懲戒
＜参考＞セクハラ・パワハラ問題
1．セクハラの法規制
2．パワハラの法律上の定義は
3．パワハラにならないための注意点
講師プロフィール
内幸町国際総合法律事務所 代表パートナー 弁護士
千葉 博 氏
内幸町国際総合法律事務所 代表パートナー 弁護士
千葉 博 氏
【略歴・著書】
東京大学法学部卒業。94年弁護士登録、2008年千葉総合法律事務所を開設、2022年内幸町国際総合法律事務所 代表パートナー 弁護士。
主な著書は、労働法実務相談シリーズ『労働時間・休日・休暇Ｑ＆Ａ』『人事担当者のための労働法の基本』（以上、労務行政）、『従業員の自動車事故と企業対応』（清文社）、『スランプに負けない勉強法』（フォレスト出版）、『法律大百科事典』（翔泳社） など
