講座概要
労働者派遣法の内容は、派遣の同一労働同一賃金、期間制限ルール（個人単位と事業所単位）、グループ内派遣の8割制限、教育訓練・福利厚生施設の義務化、日雇い派遣の原則禁止など多岐にわたり、しかも改正を重ねるごとに非常に複雑で、わかりづらくなっています。
本講座は、実務で起きやすい基本的事項から、最新の法改正への対応まで、派遣法の基礎と実務を分かりやすく解説します。また、偽装請負リスク等を踏まえ「請負」「準委任」「個人事業主」を適正に運用するためのポイントも詳しく取り上げます。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①労働者派遣法の実務上のポイントを網羅的に学べます
②請負・準委任・個人事業主の運用ポイントが分かります
③令和6年11月施行のフリーランス保護法など、最新の情報に基づいています
講座内容
Ⅰ 労働者派遣をめぐる実務対応
1．いま、労働局から是正勧告を受けやすいポイント
2．事前面接（事業所訪問、履歴書）の注意点
3．派遣社員とパワハラ、マタハラ問題
4．日雇い派遣、グループ内派遣
Ⅱ 最新情勢・知識の解説
1．派遣社員とテレワークの実務対応
2．派遣契約書の「電子化」が解禁？
3．令和3年1月1日、4月1日施行の省令改正とは何か？
Ⅲ 偽装請負リスクとは何か
1．偽装請負の意味とは
2．「請負・業務委託はグレー」という行き過ぎた理解
3．厚労省の疑義応答集による正しい運用
4．令和３年の疑義応答集・第３集とは何か（アジャイル型開発）
Ⅳ 「請負」「委託」「準委任」の運用ポイント
1．適正な請負、準委任を行う実務ポイント
2．打ち合わせに参加したら偽装請負か
3．個人業務委託（フリーランス）をどう考えるか
4．令和6年11月施行のフリーランス保護法
Ⅴ 派遣の3年ルール（期間制限）
1．個人単位と事業所単位
2．実務で「組織単位」をどう見るか
3．期間制限に抵触しないよう何をすればよいか
4．3年ルールが適用除外される場合とは
Ⅵ 派遣の同一労働同一賃金
1．均等・均衡方式と労使協定方式
2．最新の行政資料に基づく労使協定ひな形解説
3．最新の行政QA解説(令和5年1月31日公表)
4．派遣先は何を気をつければよいか
講師プロフィール
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業。2008年弁護士登録（第一東京弁護士会）。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務）など多数。
