講座概要
育児・介護関係の法令は、社会の変化に合わせて改正が続いています。
2022年の法改正では出生時育児休業が新設されるなど、育児・介護制度の仕組みは一層複雑になりました。2025年も決定済みの法改正があり、子の看護休暇の拡大、3歳以上の子を養育する方への制度の充実や、介護制度の周知に関する施策が順次実装されていきます。
本講座では、人事担当者にとって、非常に難解な育児介護関係の制度を詳細にまとめています。講義内では図表や事例を多く掲載したレジュメを用いて現行の制度をしっかりと整理し、直近の法改正や今後の政府動向にも触れつつ、新任のご担当者にもわかりやすくご説明します。
本講座は「制度」を中心としたセミナーになります。
「手続き」を中心としたセミナーは2025年2月17日(月)13：00～16：00に開催いたします。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①直近の法改正と今後の最新動向をチェック
②育児・介護の難解な制度を事例を踏まえて解説
③図表を使ったわかりやすいレジュメをご提供
講座内容
Ⅰ インプットの準備
1.セミナーの大まかな構成
2.育児・介護制度の整理の仕方
3.制度の全体像（図表化）
Ⅱ 妊娠・出産の申出～妊娠中の就業
1.休業前の面談と個別周知・意向確認措置とは
2.男性の育児休業取得率の公表
3.妊娠中の勤務で体調不良になったら
4.母性健康管理措置とは
Ⅲ 産前産後の期間
1.産前産後休業の期間
2.帝王切開や切迫流産で早産になった時
3.死産になってしまったとき
4.出産直後に死亡してしまったとき
Ⅳ （出生時）育児休業・復職後の措置
1.育児休業の全体像
2.出生時育児休業の要件・期間・休業中の就業
3.1歳までの育児休業、1歳超の育児休業
4.復職後勤務で利用できる制度
Ⅴ 介護関係の制度・不利益取扱い等
1.介護制度の取得事例
2.要介護状態と対象家族とは
3.選択的措置の制度
4.不利益取扱いとハラスメント
Ⅵ 直近の法改正と今後の動向
1.今後注目すべき法改正・制度変更とは
2.2025年以降に施行が予定されている改正内容は
講師プロフィール
OURS小磯社会保険労務士法人 法人社員（取締役） 社会保険労務士
高橋 克郎 氏
OURS小磯社会保険労務士法人 法人社員（取締役） 社会保険労務士
高橋 克郎 氏
【略歴】
2009年中央大学法学部卒業。2012年4月OURS小磯社会保険労務士法人入所。2020年9月同法人の社員（取締役）就任。東証プライム市場を含む上場企業各社の労務顧問を担当し、日常の労務管理に係る相談対応からM＆A、IPO支援を中心に従事する。また、出産・育児関係の制度・法改正等に関する講演、執筆活動やグループ会社シェアードとの提携を前提とした百～数千人規模の労働・社会保険手続きのアウトソーシングの導入支援を行う。
