講座概要
人事労務の実務に携わると、実務書やインターネットに記載されていない問題に直面することがあります。労働者の数だけ、労働契約関係なり労働基準法なりが適用されていることから、これまで想像してこなかったような問題が日々起こり得ます。労務コンプライアンス重視の流れや労働者の意識の変化から、最近では法令違反の境界線にある判断がつきかねる“グレーゾーン”といえるような相談が確実に増えています。
本講座では、裁判例や通達等を基にしながらもグレーゾーンに踏み込んで実務に役に立つ解決方法を提示します。
※本講座ご参加の皆様には講師執筆書籍『人事・労務トラブルのグレーゾーン70』（労務行政）を進呈します。
※WEBでご参加の方には、書籍をセミナー開催終了後に発送いたします。受講者情報にご入力いただいた住所以外をご希望の場合は、コメント欄に記載をお願いいたします。記載がない場合は、受講者情報のご住所に送付いたします。
※昼食はお弁当をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①最近の人事労務実務におけるグレーゾーンを整理できます
②悩ましいグレーゾーンに対する解決方法がわかります
③今後、職場で起こり得る類似の問題に対応できます
講座内容
Ⅰ 採用と人事管理
1．採用時に反社会的勢力との関係を本人の同意を得ずに調べるのは違法か
2．内定者に対し、入社前に行う簡単な業務・研修に賃金を支払う必要はあるか等
Ⅱ 就業規則・労使協定・労働契約
1．就業時間中および事業場内での喫煙を禁止できるか
2．妊娠中の社員に対して、能力不足を理由に降給する場合の留意点は何か等
Ⅲ 労働時間と休日・休暇
1．終業後や休日に行う取引先の接待は労働時間に当たるか
2．退職前に未消化の年休について消化の制限を設けることは可能か等
Ⅳ 休業・休職
1．主治医と産業医で復職について意見が異なる場合どうすればよいか
2．育休明けの男性社員を配置転換することは不利益取り扱いに当たるか等
Ⅴ ハラスメントと懲戒処分
1．明らかな問題行動に対して厳しく指導することはパワハラになるのか
2．懲戒処分を受けた者の情報はどこまで社内で公表可能か等
Ⅵ 退職・解雇・雇い止め
「労働者は1カ月前に退職を申し出なければならない」と就業規則に定めることは可能か
Ⅶ 非正社員と同一労働同一賃金
1．無期転換後の労働条件は正社員との均衡を考慮しなくてともよいか
2．正社員から仕事を引き継ぐパートの賃金水準は、正社員に合わせる必要があるか等
講師プロフィール
杜若経営法律事務所 パートナー弁護士
向井 蘭 氏
杜若経営法律事務所 パートナー弁護士
向井 蘭 氏
【略歴、著書】
昭和50年生まれ。平成9年東北大学法学部卒業。平成13年司法試験合格。平成15年弁護士登録（第一東京弁護士会）。同年狩野法律事務所（現・杜若経営法律事務所）入所。平成21年狩野・岡・向井法律事務所（現・杜若経営法律事務所）パートナー弁護士。主に使用者側の労働事件に関与。経営法曹会議会員（使用者側の労働事件を扱う弁護士団体）。近著に『改訂版 書式と就業規則はこう使え！ 使用者側弁護士が教える69の書式例』（労働調査会）、『管理職のためのハラスメント予防＆対応ブック』（ダイヤモンド社）、『改訂版 会社は合同労組・ユニオンとこう闘え！』（日本法令）、『人事・労務トラブルのグレーゾーン70』（労務行政）など多数。
