講座概要
企業では「在宅勤務」「フレックスタイム制」「時差出勤」の普及が進む一方で、運用上の問題点がより顕在化しています。さらに、労働者が他社の仕事も行う「兼業・副業」、雇用によらない働き方である「フリーランス」が年々拡大してきています。2024年11月１日にはフリーランス保護法が施行されるなど、新たな動きも続いている状況です。
本講座では、最新の行政解釈、ガイドラインや法改正（フリーランス保護法を含む）を反映した最新の情報に基づいて、多様な働き方の実務注意点について詳細かつ分かりやすく徹底解説します。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①最新の法律・行政解釈・ガイドラインで情報を整理できる
②実際にあった相談事例を踏まえた実務対応ポイントで実践力が身につく
③各種規程の条項例は実務でそのまま使える
講座内容
Ⅰ 在宅勤務の実務対応ポイント
1．企業実務の悩みどころと回答
2．イーロン・マスク発言と労働契約の本質
3．「在宅なら働ける」というメンタル不調者への対応
4．在宅勤務規程の条項例
Ⅱ 在宅勤務における労働時間管理の注意点
1．適正な勤怠管理を行うためのポイント
2．自宅→オフィス、自宅→顧客先への移動時間
3．未申告残業を労働時間としないことは可能か？
Ⅲ フレックスタイム制
1．フレックス対象者に9時出社を指示できるか？
2．年次有給休暇は総労働時間枠の中でどう計算する？
3．フレックスタイム規程の条項例
Ⅳ フリーランス（個人業務委託）と労働者性
1．フリーランスガイドラインの読み解き
2．労働者性のリスクを負わないための実務ポイント
3．ウーバーイーツの都労委命令（令和4年11月）
Ⅴ フリーランス保護法の解説
1．2024年11月1日施行のフリーランス保護法
2．取引の適正化：条件明示、報酬支払期日、禁止行為
3．就業環境整備：育児介護との両立、ハラスメント対策、中途解除
Ⅵ 兼業・副業の実務対応ポイント
1．就業規則と誓約書の条項例
2．自社→他社への送出し、他社→自社への受入れ
3．キャリア開発型、所得増加型、自己実現型の３タイプ
Ⅶ 兼業・副業における労働時間管理の注意点
1．労働基準法38条の通算規定が生む困難
2．労働時間のカウントはどうすればよいか（本業側・副業側）
3．令和4年7月の改定ガイドラインを踏まえた実務
講師プロフィール
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務）など多数。
