講座概要
厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2070年には日本の人口は8700万人となり、少子高齢化と人口減少により日本人人口が減少する一方で、外国人の流入が進み、外国人は推計人口全体の12.4％に達するそうです。足元を見れば、既に2024年1月時点の日本人は前年比で86万人1237人減少したのに対して、外国人は11.01％増えて、過去最高の332万3374人となっています。外国人労働者数も増加しており、2023年10月末現在で204万8675人となり、過去最高を更新しました。
このような状況の下、今後、外国人の雇用を検討する企業もあるでしょう、また、既に雇用している企業でも対応を確認したいというケースもあると思います。本講座では、外国人を雇用する企業の人事労務担当者が必ず知っておくべき事項や、外国人を雇用する企業が陥りがちなミスとトラブル防止施策を紹介し、より良い協働環境の整備を目指しています。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
➀外国人雇用に関する法改正等をわかりやすく解説！ 参考資料も満載で役に立ちます
②募集・採用から退職まで人事労務が知っておくべき事項を一気に整理できます
③外国人労働者との協働環境を整備するための気づきや施策を理解できます
講座内容
Ⅰ 改正入管法と育成就労制度の新設
1．新たな在留資格の創設や育成就労制度の内容
2．改正法の概要（何がどう変わったのか・そのことによる影響など）
Ⅱ 募集・採用
1．公正な募集・採用をするための留意点
2．在留資格の種類・確認
3．在留カードの提示を求めるタイミング
4．労働条件の明示
5．その他募集・採用時に企業がすべきこと・してはならないこと など
Ⅲ 雇用時
1．外国人雇用状況の届け出
2．社会保険（厚生年金・健康保険・雇用保険・労災保険）の扱いと留意点
3．社会保障協定
4．税金の扱い
5．マイナンバー（マイナンバーカード）の扱い
6．外国人に対する労働関係法令（労働基準法・労働安全衛生法など）の扱い
7．賃金のデジタル払いの検討 など
Ⅳ 退職時
1．脱退一時金制度の概要と説明すべき事項
2．解雇等 など
Ⅴ 不法就労の防止
1．不法就労とは
2．罰則 など
Ⅵ 指針を知っておく
1．外国人雇用管理指針の概要
Ⅶ より良い協働環境を作るために企業が考えるべきこと・すべきこと
1．異文化の理解
2．言葉のニュアンスから生じるミスコミュニケーションの事例
3．コミュニケーションへの配慮
4．文化（文化・慣習、宗教など）の違いや理解不足から生じるトラブル事例と対応
5．指示や情報の正しい伝え方・やさしい日本語への置き換え
6．日本人が何気なく使っているあいまい表現の特性を知る など
Ⅷ 外国人を雇用するときに役立つ情報提供
1．外国人雇用のための相談機関
2．年金・健康保険・労働法関連・マイナンバー関連など行政官等から出ている多言語パンフレットの案内
3．外国人雇用に関する労務管理の参考情報
4．異文化理解とコミュニケーションの配慮で役立つ資料 など
★開催時点での最新情報を提供するため、内容の一部が変更されることがあります
講師プロフィール
社会保険労務士法人YWOO 代表 特定社会保険労務士
渡辺 葉子 氏
社会保険労務士法人YWOO 代表 特定社会保険労務士
渡辺 葉子 氏
【略歴】
特定社会保険労務士。日本年金学会正会員。上級個人情報保護士。マイナンバー管理士。年金アドバイザー・FP・DC資格保有。損保業界に5年（損保特級代理店資格試験合格／生保上級資格試験合格）、派遣業界に15年勤務の後、2006年6月に起業独立。企業の人事労務コンサルティング、バックオフィスアウトソース受託、執筆、企業研修・社会人・実務担当者向けセミナー・公的機関研修講師など多彩に活躍
