講座概要
労働基準監督署は、労働基準行政の第一線機関として、労働条件の確保や向上、労働者の安全と健康の確保を図ること等を目的として、事業場への指導等を行っています。労働基準監督署は、厚生労働省が毎年4月に策定する「地方労働行政運営方針」をはじめ、日々発出される行政通達、これまでの監督指導結果などを基に事業場への監督指導を行います。しかしながら、事業場が労働関係法令の遵守に際して、特にどの項目に注意すべきか、どのような対応が必要かを行政資料から読み解くのは難しいものです。本講座では、人事労務部門で臨検監督に対応する担当者、部下の労務管理を行う管理職を対象に、今年度の重点指導項目を特定社会保険労務士が解説します。すぐに活かせる知識を身に付けられる実践的な内容になっています。
本講義は、Zoom（ウェビナー）を利用してWebで配信いたします。
ご参加に伴い下記URLをご確認ください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/zoom
【ご質問方法】
ご質問は、ZoomウェビナーのQ&Aにて受付をさせていただきます。
【本講座のポイント】
①労働基準監督官がやってきても焦らず対応できる心構えが学べます
②今後、労働基準監督署が特に注視する項目について整理できます
③講師が受講者からの質問に回答し、アドバイスを得られます
講座内容
Ⅰ 監督行政の現況
1．臨検監督の種類
2．監督指導体制の強化の実態
3．企業名公表
Ⅱ 今年度の重点指導項目
1．今年度の「地方労働行政運営方針」
2．今後、特に注意すべき項目
3．実際の監督指導結果と対応方法
Ⅲ 労務リスク診断のススメ
1．労務リスク診断とは
2．労務リスク診断でチェックする項目
3．労務リスク診断で企業はどう変わるか
講師プロフィール
ドリームサポートグループ CEO ドリームサポート社会保険労務士法人 代表社員 ドリームサポート株式会社 代表取締役
安中 繁 氏
ドリームサポートグループ CEO ドリームサポート社会保険労務士法人 代表社員 ドリームサポート株式会社 代表取締役
安中 繁 氏
【略歴】
立教大学社会学部卒。税理士事務所に入社後、企業経営者の支援に携わり、2007年安中社会保険労務士事務所を開設。2015年に法人化し、代表社員に就任。企業の現場と行政の架け橋となるべく、円滑な企業人事労務経営をサポート。全国300を超える中小企業、大企業の顧問社労士として活躍。2023年10月、内閣府の「規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキンググループ」専門委員に就任。
