講座概要
「ジョブ型賃金」「人材の獲得・流出防止のための賃上げ」「同一労働同一賃金」をはじめとする近時のニーズに対応するため、企業は従業員の勤務形態や待遇の見直しが急務になっています。しかし、旧制度や運用の変更では「労働条件の不利益変更」の問題が発生することがあります。本講座では、労働条件の変更の中でも「不利益変更」に着目し、従来とは異なるアプローチで解決策を提示し，「附則」や「経過措置」の作成方法や「調整給」の設定方法を解説します。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①就業規則・労働協約・労働契約書で異なる変更スケジュール・注意点を整理
②不利益変更を伴う制度設計や社員説明で参考となる裁判例を網羅的に説明
③紛争リスクを軽減する①変更の根拠規定，②経過措置，③調整給の作り方
講座内容
Ⅰ 総論 ～不利益変更へのアプローチ～
1．就業規則・労働協約・労働契約書で異なる注意点・スケジュール設定
2．裁判を想定して残しておくべき資料（証拠）
3．オリジナル裁判例集を用いて解説する「紛争のポイント」
Ⅱ 不利益変更に関する企業側の説明方法
1．労働組合・従業員代表への説明方法
2．「社員説明会」と「個別面談」による変更への合意・同意
3．経過措置・代償措置を提案するタイミング
Ⅲ 事前に盛り込む「変更の根拠規定」とは
1．昇給・賞与・定額残業代は「固定化」を回避
2．契約更新時における労働条件の見直し規定
3．新制度に盛り込む「期間限定」「施行後の見直し」
Ⅳ 「経過措置」の設け方
1．不利益軽減の各措置と使い分け
～経過措置・代償措置・調整給～
2．経過措置を設ける場面と設定方法
・対象期間，経過措置期間中の逓減措置
３.経過措置を利用する場面と規定例
Ⅴ 「調整給」の設け方
1．調整給の設定方法
～調整の「基準」となる賃金の見極め～
2．調整給の金額設定
～調整給の支給期間中における昇給・役職変更があった場合～
3．調整給を利用する場面と規定例
Ⅵ よくあるミスを紹介
1．休日・休暇の区別と「所定労働日数・時間」との関係
2．手当の変更・統合で注意する「波及効果」
3．定年退職時を基準にした賃金設定の問題点
講師プロフィール
中山・男澤法律事務所 パートナー 弁護士
高仲 幸雄 氏
中山・男澤法律事務所 パートナー 弁護士
高仲 幸雄 氏
【略歴・著書】
早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録、中山慈夫法律事務所（現中山・男澤法律事務所）に入所。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。主な著書に『実務家のための労働判例読みこなし術』（労務行政）、『優秀な社員を確保できる人事労務制度使いこなしマニュアル』（中央経済社）、『Q&A解雇・退職トラブル対応の実務と書式』（新日本法規／共著）ほか多数
