講座概要
解雇、雇止め、懲戒をめぐる紛争は、労働事件の中でも多数を占めています。これまでに多くの判例・裁判例が積み重ねられてきており、それらを参考に、実務上注意すべきポイントを整理します。併せて、現場で生じ得る諸問題への対応を意識した仮想事例を素材にしながら、トラブルを防止するための留意点やトラブルが生じた場合の対処法を探っていくこととします。なお、本講座は、秋に予定される実践編の講座の前提と位置付けられるものです。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①解雇、雇止め、懲戒に関わる規制の概要及び判例の確認ならびに実務を概観
②解雇、雇止め、懲戒をする際に押さえておくべきポイントを整理
③解雇、雇止め、懲戒に関わる事例を素材に具体的対応のポイントを検討
講座内容
Ⅰ．解雇に関する基礎知識の確認
①解雇の意義と種類
②解雇予告制度
③解雇に関する法律上の制限
④解雇権濫用法理
⑤整理解雇の４要素
⑥解雇事由と就業規則の記載
Ⅱ．解雇に関わる近時の事例研究
①退職勧奨と解雇
②能力不足、協調性欠如を理由とする解雇
③メンタルヘルス不調者の休職期間満了と解雇
④非違行為者の解雇
ｅｔｃ．
Ⅲ．雇止めに関する基礎知識の確認
①解雇と雇止め
②いわゆる「雇止め法理」
③解雇に関する法理が類推されるか否かの判断要素
④解雇に関する法理が類推される事案の雇止めの効力
Ⅳ．雇止めに関わる近時の事例研究
①通算５年超となることを避けるための更新限度特約の有効性
②不利益な新条件を拒否した者と雇止めの関係
③定年後再雇用者の雇止め
ｅｔｃ．
Ⅴ．懲戒処分に関わる基礎知識の確認
①懲戒処分に関する諸原則
②懲戒処分に関わる法令による制限
③懲戒権濫用の考え方
④懲戒対象行為の認定手法
⑤懲戒処分量定決定時の考慮事項
Ⅵ．懲戒処分に関わる近時の事例研究
①職場外非違行為と懲戒処分
②ハラスメント行為者に対する懲戒処分
③懲戒処分の量定の決め方
④懲戒解雇と退職金
ｅｔｃ．
講師プロフィール
渡邊岳法律事務所 所長弁護士
渡邊 岳 氏
渡邊岳法律事務所 所長弁護士
渡邊 岳 氏
【略歴、著書】
1990年明治大学法学部法律学科卒業。1994年弁護士登録、安西法律事務所入所。2017年渡邊岳法律事務所開業。人事労務に関わる相談・事件等を手掛ける。元一橋大学大学院法学研究科非常勤講師、元明治学院大学法科大学院非常勤講師
『休職・復職 適正な対応と実務』、『社員の不祥事・トラブル対応マニュアル』（共著）（以上、労務行政）ほか著書多数。
