講座概要
日本及び世界の税務当局はコロナ終息後に厳しい調査を開始しており、これまで以上に詳細な内容の調査や、課税当局の裁量による認定課税、国際的二重課税により、想定外に多額の追徴金・罰金が課される状況が生じています。また、リモートワークの浸透に伴い、多国籍企業の役職員は本来所属する会社の所在国とは異なる国で長期間勤務するなど、グローバルでの勤務形態が多様化し、新たな課税リスクとなっています。これらの事態に対処するには、グローバルでの勤務形態に関し自社の税務リスクを認識し、事前に的確な対応策を講じておくことが必要です。是非ご参加ください。
※昼食をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①所得税務の誤りやすい点、税務調査で指摘されやすい点について対応策を解説
②重要基礎概念を分かりやすく解説し、実務上のポイントまでをアドバイス
③コロナ以後に多様化した勤務形態から生じる税務リスクへの対策
講座内容
Ⅰ 日本企業からの派遣・赴任者を世界の当局が狙う理由
１．日本税務調査における指摘事項
２．海外税務調査における指摘事項
Ⅱ 日本の所得税の特徴と海外勤務者の留意点
１．居住形態別の給与等に対する所得税の課税範囲
２．税務上の居住者・非居住者の定義
３．税務上の住所とは
４．非居住者でも課税される国内源泉所得とは何か
５．非居住者に対して源泉徴収は必要か
Ⅲ 居住形態の変更による税務上の留意点
１．海外赴任直前に留意すべき点ー所得税・住民税・出国税
２．海外赴任中の留意すべき点
３．海外赴任直後に留意すべき点
Ⅳ 所得税の国際的な二重課税
１．居住者に海外所得税が課税される場合
２．グロスアップ課税の意義と人件費の増大化
３．外国税額控除の意義と二重課税の排除
４．租税条約の適用と二重課税の排除
Ⅴ 海外赴任者の日本への一時帰国
１．短期的な一時帰国の課税対応
２．一時帰国が長期におよぶ場合の留意点
３．租税条約における183日のカウント方法
４. 適正な税務処理をしなかった場合の具体的リスク
Ⅵ 赴任・派遣の形態別の契約と給与支払いの方法
１．出向者・出張者の税務上の違いと留意点
２．出向者・兼任者・駐在員の税務上の違いと留意点
３．海外出向者の給与負担で留意すべきこと
４．海外出張者のコスト負担で留意すべきこと
５．出向者が出張者とみなされて現地法人税を課されるPE課税
６．実質的雇用主とは何か-PE認定課税を受けない対策
７．海外職務を兼任する役員の課税上の問題と対応策
Ⅶ 海外勤務者の退職金・年金の課税問題と対策
１．日本の退職金課税の特殊性
２．退職金に係る外国所得税を会社が負担した場合
３．海外赴任中に退職金が支給された場合の日本での課税
４．年金が受給時でなく拠出時に課税されてしまう場合
５．退職年金に対する課税が免除される租税条約の適用
６．日本本社が海外出向者の退職金を全額負担してよいのか
講師プロフィール
平井税理士事務所 税理士
平井 和美 氏
平井税理士事務所 税理士
平井 和美 氏
【略歴・著書】
1987年から多国籍企業の国際税務に携わり、1991年税理士登録。海外駐在や世界各国での税務セミナーの開催を通じグローバルで日系企業の税務戦略構築を支援。世界４大税務会計事務所のパートナーを経て現在は独立。戦略的な海外赴任制度の構築、エグゼクティブ報酬プラン、株式報酬、退職年金等の国際税務コンサルを専門とし税務調査対応も行う。主な著書に『ストックオプションの設計・会計・税務』（中央経済社）、『管理規程・契約書の整備で理論武装する海外勤務者をめぐる認定課税リスクの低減策』（経理情報）、『海外出張者・勤務者に係る税務』（税経通信）
