講座概要
パワハラへの対応として、社内研修における「パワハラ防止法（改正労働施策総合推進法）」や「パワハラの定義・6類型」の解説だけでは実際のトラブルには対応できません。講師オリジナルテキストの「ハラスメント裁判例100」で「パワハラと認定されなかった裁判例」をベースに、①パワハラがトラブルとなるカスタマーハラスメントとパワハラの関係や契機、②問題となる社員の傾向を把握し、実際の裁判例をベースにした事例を題材にして適切な対処方法を解説します。また、バイアスがかかった報告・指示が問題を拡大・複雑化させるケースなどを取り上げ、実践的な対応を詳しく説明します。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①事例で解説。トラブルとなる契機・社員の傾向を把握して対処方法をイメージできます
②パワハラ・セクハラの再発防止のための研修プログラムの設計・実施方法を解説します
③調査担当・相談窓口のトラブルの原因は「バイアス」のある報告・指示といった原因を整理できます
講座内容
Ⅰ ハラスメントをめぐるトラブルの発生・再発原因
1．法令・裁判例を解説する社内研修では効果がでない理由
2．ハラスメントの発生原因から逆算した再発防止策
3．個別研修プログラムの設計方法（素材・期間・費用等）
Ⅱ トラブルは突然やってくる
1．長時間労働・ノルマのないホワイト職場でなぜ？
2．急にパワハラが問題になった背景は？
3．現場から「急な裁判・労災申請」が多い理由は？
Ⅲ 注意・指導方法は部下によって使い分ける
1．仕事が遅い部下に必要なのは「期限管理」ではない
2．「みんなの前で注意する・ほめる」が危険な理由
3．言い訳の多い部下には「指導ルートの特定」が必須
Ⅳ パワハラ申告があった場合の対処方法
1．「まずは話を聞く」が危険な理由
2．相談対象者に不適な人とは？
3．ヒアリング資料の作り方と陥りがちなミス
4．フィードバックを踏まえた調査方法
Ⅴ パワハラ調査後の対応
1．懲戒処分と人事異動の使い分け
2．パワハラが「ぬれぎぬ」だった場合の対処法
3．被害者へのフィードバック方法
4．社内研修やアンケートのタイミング
Ⅵ 予防措置
1．就業規則や社内規則では効果薄
2．社内研修では「インパクト重視」～セクハラ研修との相違～
3．相談窓口・担当者のスキルアップがトラブル予防に！
4．カスタマーハラスメントの対応がパワハラ予防になる理由
講師プロフィール
中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士
高仲 幸雄 氏
中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士
高仲 幸雄 氏
【略歴・著書】
早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録、中山慈夫法律事務所（現中山・男澤法律事務所）に入所。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。主な著書に『実務家のための労働判例読みこなし術』（労務行政）、『優秀な社員を確保できる 人事労務制度 使いこなしマニュアル』（中央経済社）、『Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式』（新日本法規出版／共著）ほか多数
