講座概要
電通ダイバーシティ・ラボ「LGBTQ+調査2023」によれば、日本のLGBTQ+層の割合は9.7％であり、どの職場でも現実にLGBTQの当事者が勤務している可能性があります。SOGIハラ・アウティングがパワハラになり得ることがパワハラ防止指針に明記され、2023年6月にはLGBTQ理解促進法も成立し、同性婚訴訟でも高裁レベルで違憲判決が出されるに至っています。性的指向・性自認に関する最高裁判例が出たり（経済産業省事件。トランスジェンダーの職場でのトイレの利用制限に関する判断は高裁と最高裁で分かれた）、SOGIハラ・アウティングについて労災認定されたりしています。しかし、多くの企業では上記の潜在的なリスクにほとんど対応できていません。本講座では、「職場のLGBTQ」について、企業側の視点から現時点で理解しておくべきポイントを網羅的に解説します。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①職場のLGBTQに関する基本的事項・日本企業の労務対応の現状等を理解する
②SOGIハラ等、企業が今対応すべき喫緊の問題があることを再認識する
③近時顕在化している採用、配転、トイレ等の人事上の諸問題の法的留意点を整理する
講座内容
Ⅰ 職場におけるLGBTQ（性の多様性）の理解の必要性
1．性の多様性について
2．LGBTQについて（「SOGI」との違い）
3．日本におけるLGBTQの割合等
4．職場においてLGBTQ当事者が抱える困難性
5．職場において対応をとらない場合のリスク
Ⅱ 現実化した職場のLGBTQの法的紛争・法制化等の動向
1．現実化した職場のLGBTQに関する法的紛争
2．LGBTQに関する法制化等をめぐる動向 ～LGBTQ理解促進法～
Ⅲ 企業が今すぐ対応すべき喫緊の問題
1．はじめに（SOGIハラとは）
2．セクシュアルハラスメント
3．パワーハラスメント【SOGIハラ・アウティング問題（パワハラ防止指針）を含む】
4．カミングアウトへの対応
5．社内研修の重要性【盛り込む内容】
Ⅳ 想定される労働条件・人事上の措置に関する諸問題
1．基本的な考え方
2．福利厚生等の差異に関する問題
3．採用に関する問題
4．解雇・退職勧奨に関する問題
5．配転に関する問題
6．海外赴任に関する問題
7．服装等に関する問題
8．トイレ（更衣室）に関する問題
9．性別適合手術による欠勤に関する問題
10．通称名の利用に関する問題
講師プロフィール
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 弁護士
帯刀 康一 氏
弁護士法人髙井・岡芹法律事務所 弁護士
帯刀 康一 氏
【略歴、著書】
2004年早稲田大学卒業。2007年東京弁護士会登録。2011年経営法曹会議会員。東京弁護士会労働法制特別委員会委員。企業側弁護士として労働問題の解決に取り組む。中でもハラスメント等の問題社員対応、職場のLGBTQ問題を専門とする。単著に『1冊でわかる！改正早わかりシリーズ パワハラ防止の実務対応』（労務行政）、共著に『知らないでは済まされない！LGBT実務対応Q＆A―職場・企業、社会生活、学校、家庭での解決指針―』（民事法研究会）等多数。
