労災や休職が発生しても困らない!

『最新判例や労災認定基準を踏まえた「労災・休職への実務対応」』【半日】

~人事・法務担当者が知っておくべき労災・休職の具体的対応を解説~

開催場所 東京会場  /  WEB
開催日時 6/23(月)
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会場 東京都 株式会社 労 務 行 政 セミナールーム
(東京都品川区西五反田3-6-21 住友不動産西五反田ビル3F) 【会場地図】
開催日時 2025年06月23日(月) 13時00分~16時00分 (開場12時30分)
残席(来場) あり
残席(WEB) あり
講師 早川・村木 経営法律事務所 パートナー弁護士 村木 高志 氏
東京会場 22,000円 (税込)
(労政時報購読会員価格 18,700円(税込))

受講者数

WEB会場 22,000円 (税込)
(労政時報購読会員価格 18,700円(税込))

受講者数

特商法上の表記

講座概要

企業にとって、労災や休職をした従業員への対応は避けて通れない重要なテーマです。労働者が業務中に負傷したり、病気で休職したりする場合、企業が法的な対応を適切に行う責任があります。しかし、労災や休職をめぐる法律関係は複雑で、誤った対応は後々トラブルに発展する可能性があり、企業にとって大きなリスクとなりかねません。
本講座では、企業が労災や休職に関して生じるあらゆる問題に対応するための実務的な知識と対応策を解説します。

  

※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru

 

【本講座のポイント】

①労災の認定基準と手続きを理解できます
②従業員のメンタルヘルス不調への対応方法を整理できます
③休職中の従業員への法的対応への理解が深まります

講座内容

Ⅰ 労災事件の概要
1.労働災害の全体像(リスク)
2.企業が負うべき安全配慮義務とは

Ⅱ 労災の予防
1.労災発生の防止策
2.労働安全衛生法上の措置
3.過重労働の防止
4.ハラスメントの防止

Ⅲ 労災認定基準
1.労災認定の流れ
2.精神障害の労災認定基準

Ⅳ 労災発生時における企業の対応
1.社内対応
2.被害者対応
3.労働基準監督署対応
4.労災申請時の対応(事業主証明・証明を拒否する場合)

Ⅴ 労災認定・不支給決定時の対応
1.労災が認定された場合の対応
2.労災認定の争われ方
3.労災民事損害賠償の概要と対応

Ⅵ 休職制度の実務対応
1.休職制度とは
2.休職・復職判断のポイント
3.産業医と主治医の意見が異なる場合の対応
4.休職を繰り返す従業員への対応

 

 

講師プロフィール

早川・村木 経営法律事務所 パートナー弁護士

村木 高志 氏

早川・村木 経営法律事務所 パートナー弁護士

村木 高志 氏

【略歴・著書】

早稲田大学法学部卒業後、2005年弁護士登録(東京弁護士会)、ロア・ユナイテッド法律事務所入所、2013年同事務所パートナー弁護士を経て、2021年1月から現職。
主な著書に『2023年版 年間労働判例命令要旨集』(労務行政、重要事件解説担当)、『実務Q&Aシリーズ 募集・採用・内定・入社・試用期間』(労務行政/共著)のほか『労政時報』など定期刊行誌への寄稿多数。

 

本講義についての注意事項

※諸事情により開催を中止または延期させていただく場合があります。
※都合によりセミナー開催を中止した場合、交通費と宿泊費等の費用の補償は行いません。
※キャンセルにつきましては、開催日3営業日前までにご連絡ください。それ以降のキャンセルや当日のご欠席につきましては、参加費を全額請求させていただきます

お申し込み・お問い合わせ先

株式会社労務行政
 人材育成事業部

TEL 03-3491-1330   FAX 03-3491-1332
〒141-0031 東京都品川区西五反田3-6-21
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