講座概要
近時の問題社員や懲戒処分への対応では、①SNSへの不正投稿に対応するための誓約書や被害拡大防止策、②不正調査時のデジタルデータ回復も必要になってきます。本講座では、基本的な知識と実務上の注意点をチャートやチェックリストを使って解説します。また、講師作成の裁判例集やＱ＆Ａ集を用いて、量刑検討のポイントや実務上の留意点を解説します。
※昼食をご用意しています（来場受講のみ）
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①チャートや書式を用いながら実務で必要とされる対応方法を説明
②量刑の考慮要素、紛争リスクの減少手法、量刑資料作成の注意点を解説
③実務上の論点は講師作成の裁判例集やＱ＆A集を用いて解説
講座内容
Ⅰ懲戒処分対応の手順・量刑の決定
1．懲戒処分が問題となったらチェックすべきポイント
2．関係部署に収集・確認を指示する資料
3．量刑で考慮すべき事情・考慮できない事情
Ⅱ問題社員・懲戒処分の対応で注意すべき点
1．法律上禁止される「不利益取り扱い」への対応
2．問題社員への異動命令・退職勧奨時の注意点
3．デジタルデータや電子メールの調査方法
Ⅲ問題社員・懲戒処分の典型例
（例）
1．経歴詐称・勤怠不良
2．金銭の不正取り扱い
3．上司・同僚に対する暴行
4．パワハラがあるとして出社拒否
Ⅳ近時の問題行為と対応方法
1．SNSへの不正投稿への予防措置
2．懲戒処分前に「診断書」が出てきたら？
3．消去された業務用パソコンのデータの解析方法
Ⅴ懲戒処分の検討方法
1．社内で作成した「量刑資料」の利用方法
2．懲戒処分後の業務引き継ぎや社内公表
3．被害弁償方法や社員間で行う示談
Ⅵ懲戒処分裁判例集からみた実務対応
1．個人的なハラスメント相談や子会社社員からの通報に注意
2．社内通報を繰り返す場合は？
3．弁護士の同席や録音を要求された場合は？
4．カスタマーハラスメントが社内のパワハラに切り替わるケース
Ⅶ近時のハラスメント対応で注意すべき点
1．ハラスメントが認定できない場合
・ハラスメントが否定された裁判例の分類とキーポイント
2．在宅勤務で増加する「リモハラ」の注意喚起
3．セクシュアル・マイノリティに関するハラスメント（ＳＯＧＩハラ）
Ⅷ あぶない懲戒規定・書面・社内報告とは？
１．懲戒解雇では「除外認定」の規定に注意
２．裁判で不利になる注意書・懲戒処分通知とは？
３．こんな社内報告には「裏」がある。危険な兆候の勘所
講師プロフィール
中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士
高仲 幸雄 氏
中山・男澤法律事務所 パートナー弁護士
高仲 幸雄 氏
【略歴・著書】
早稲田大学法学部卒業。平成15年弁護士登録、中山慈夫法律事務所（現中山・男澤法律事務所）に入所。国士舘大学21世紀アジア学部非常勤講師。主な著書に『実務家のための労働判例読みこなし術』（労務行政）、『優秀な社員を確保できる 人事労務制度 使いこなしマニュアル』（中央経済社）、『Q&A 解雇・退職トラブル対応の実務と書式』（新日本法規出版／共著）ほか多数
