講座概要
労務コンプライアンス、コーポレート・ガバナンス体制の構築・運用状況の確認が厳格化され、上場審査機関による審査の長期化が定着しています。とりわけ人事労務領域における法令違反、訴訟、簿外債務の発覚などによって上場スケジュールに影響が生じる事案が多くみられます。また、M＆A（買収・合併）では、株式譲渡、合併、会社分割、事業譲渡などの各スキームによって労働者の異動手続きが異なり、対応すべき人事施策を適切に実施する必要があります。
本講座では、社外役員として２社上場に関わった実績を持つ講師が、人事労務領域の視点からIPO、M＆Aシーンにおける人事労務担当者の役割と実務ポイントを解説します。
是非ご参加ください。
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①IPOシーンにおける人事労務領域の視点がわかる
②M＆Aシーンにおけるスキームごとの人事労務領域の視点がわかる
③労務デューデリジェンス実施のポイントがわかる
講座内容
人事労務担当者が知っておきたい
『IPO（新規株式公開）・M＆A（買収・合併）における
人事労務の役割と実務ポイント』【半日】
～社外役員として２社上場に関わった経験からわかる労務コンプライアンスの構築～
＜主な内容＞
Ⅰ IPO（新規株式公開）の概要
1．IPOのメリットと上場企業に求められる責任
2．我が国の証券取引所
3．上場スケジュール
4．最近のIPOの状況
5．IPOプレーヤー
6．人事労務領域におけるIPO上の視点
Ⅱ 『新規上場申請者に係る各種説明資料の記載項目について』の考察
1．組織(機構)図
2．現状の人員について過不足が生じている部署等がある場合にはその内容
3．今後 2 年間における人員計画
4．勤怠の管理方法及び未申告の時間外労働（いわゆるサービス残業）の発生防止のための取組み
5．時間外及び休日労働並びにみなし労働時間制に係る労使協定の締結状況
6．最近 1 年間及び申請事業年度における部署ごとの各月の平均時間外労働時間の推移
7．最近 1 年間及び申請事業年度において、36 協定に違反している従業員が存在する場合、当該従業員の時間外労働の状況
8．長時間労働の防止のための取組み
9．最近 1 年間及び申請事業年度における従業員に対する賃金未払いの発生状況及びその後の顛末
10．管理監督者の状況
11．最近 1 年間及び申請事業年度における労働災害の発生状況及び安全衛生に係る取組み
12．最近 3 年間及び申請事業年度における企業グループの労働基準監督署からの調査の状況
13．最近 3 年間及び申請事業年度における懲戒処分の状況
Ⅲ 人事諸規程の整備状況
1．就業規則の法的効力
2．就業規則と労働契約
3．就業規則の作成手続とスケジュール
4．総務マターの諸規程
Ⅳ スコープすべき新しい論点
1．テレワーク
2．副業兼業
3．同一労働同一賃金
4．人的資本の情報開示
Ⅴ M＆A（買収・合併）の概要
1．M＆Aの概要
2．M＆Aのスキームごとにみる人事労務領域のポイント
①株式譲渡
②合併（吸収合併・新設合併）
③会社分割（吸収分割・新設分割）
④事業譲渡
3．PMI（統合プロセス）における人事労務の役割
①労働条件の不利益変更
②リストラクチャリング
Ⅵ 労務デューデリジェンスの必要性
1．簿外債務
2．偶発的債務
3．労務DDの実際
講師プロフィール
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士
佐藤 広一 氏
HRプラス社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士
佐藤 広一 氏
【略歴・著書】
「HRに安心、情報、ソリューションをプラスする」をコンセプトに、人事パーソンにコミットした労務相談、IPO支援・M&A対応などの労務コンサルティングを展開しているほか、上場企業2社のボードメンバーとして労務コンプライアンスに寄与。『逃げるは恥だが役に立つ』（TBS）、『ダンダリン 労働基準監督官』などのドラマ監修、『労政時報』『ビジネスガイド』『日本経済新聞』など各種媒体への寄稿多数。日本能率協会、SMBCコンサルティングなどでセミナー講師としても活躍中。主な著書として『図解でハッキリわかる労働時間、休日・休暇の実務』、『「働き方改革関連法」企業対応と運用の実務がわかる本』（以上、日本実業出版社）、『M＆Aと統合プロセス 人事労務ガイドブック』（労働新聞社）、『泣きたくないなら労働法』（光文社）など多数
