講座概要
同一労働同一賃金については、平成30年の最高裁判決に続き、令和2年10月に発出された5つの最高裁判決を踏まえて、最終的な実務対応を行う必要があります。しかし、この内容は、判決文を一読しただけで理解できるほど容易なものではなく、他の裁判例や、通達・学説の状況、判決の射程、そして現時点で既に対応済みの他の企業の情勢を含めて検討することが必要となります。
また、高年齢者雇用についても、同一労働同一賃金のみならず、「高年齢者マネジメント」という視点から、キャリア形成を含めて考え直す時期に生きています。
そこで、本講座では、賃金制度の法的基礎を含めて幅広く網羅的に解説することを目指します。
特に、実際の制度変更で問題となる点や、運用まで、非正規雇用そして高年齢者雇用に関する実務に対する明確な指針を示します。
本講義は、Zoom（ウェビナー）を利用して配信いたします。
Zoom（ウェビナー）は、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
参加準備はこちらをご確認ください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/zoom
【本講座のポイント】
①同一労働同一賃金の最新判例・法改正・行政解釈に基づく実務対策
②高年齢者雇用制度設計における留意点について解説
③賃金に関する実務上の問題点を整理、その対策を解説
講座内容
《ZOOM開催》
法的対応シリーズ➀
『同一労働同一賃金と高年齢者の処遇、
賃金制度変更の法的対応』
～現実的な実務対応のポイントを解説します～
＜主な内容＞
Ⅰ 同一労働同一賃金をめぐる基礎知識
1．日本版同一労働同一賃金の意味
2．同一労働同一賃金ガイドラインの注意点
3．パート有期法8条・9条の解釈、派遣法の解釈
Ⅱ 同一労働同一賃金に関する最新の実務対応
1．基本給・賞与・退職金の考え方
2．手当に関する考え方
3．高年齢者の賃金制度設計に関する留意点
Ⅲ 基本給・賞与・退職金をどう設計するか
1．賞与に関する基礎知識
2．退職金に関する基礎知識
3．同一労働同一賃金への対応
4．賃金制度変更に伴う退職金制度変更の実務
5．手当に関する考え方
Ⅳ 同一労働同一賃金に対応した労働条件変更を行うために
1．労働条件の不利益変更に関する基礎知識
2．同一労働同一賃金賃金制度設計に当たっての法的留意点
3．賃金制度変更に関する裁判例及びポイント解説
4．変更手続きに関する実務上の留意点
Ⅴ これからの賃金制度はどうあるべきか
変革する時代における賃金制度の在り方とは
講師プロフィール
KKM法律事務所 代表弁護士
倉重 公太朗 氏
KKM法律事務所 代表弁護士
倉重 公太朗 氏
【略歴・著書】
慶應義塾大学経済学部卒業、第一東京弁護士会労働法制委員会外国法部会副部会長、日本人材マネジメント協会（jshrm）理事、日本CSR普及協会理事、経営法曹会議会員。経営者側労働法専門弁護士。労働審判・仮処分・労働訴訟の係争案件対応、団体交渉（組合・労働委員会対応）、労災対応（行政・被災者対応）を得意分野とする。企業内セミナー、経営者向けセミナー、社会保険労務士向けセミナーを多数開催。『雇用改革のファンファーレ』（労働調査会、単著）、『企業労働法実務入門』『企業労働法実務入門【書式編】』（いずれも日本リーダーズ協会、著者代表）、『チェックリストで分かる有期・パート・派遣社員の法律実務』（労務行政、著者代表）など多数。
