講座概要
労働基準法は、労働時間、休日、休憩、休暇について企業が遵守すべきさまざまな「規制」を定めています。働き方改革やブラック企業問題を経て、もはや社員の「健康」を守る労働時間管理は企業の社会的責務であり、その重要性はさらに高まっています。
本講座では、労働時間について「実務」でよくある問題点を分かりやすく解説します。労働時間に関する「基本」から最新動向を踏まえた「応用」まで、この1日ですべてのポイントを押さえられます。「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」や最新のテレワークガイドライン、副業・兼業の動向など最新情報も盛り込まれています。
※昼食はお弁当をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①労働時間の基本と実務を1日で網羅
②”最新”の判例、行政通達、ガイドラインに基づいた解説
③裁判所や労基署対応で問題となりやすい点にフォーカス
講座内容
1日で労働時間のすべてが分かる！
『労働時間管理の基本と実務』 完全版
～労働基準法、長時間労働対策、年次有給休暇、管理監督者ほか～
＜主な内容＞
Ⅰ ケースで学ぶ労働時間
1.研修、学習、自己啓発は労働時間か
2.出張先、営業先への移動は労働時間か
3.自宅で仕事をしたら労働時間か
4.令3.3.30「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」
Ⅱ 長時間労働の防止と企業の対応策
1.時間外労働の上限規制（三六協定）
2.いわゆる「乖離チェック」の正しいやり方
3.長時間労働と慰謝料（東京地裁 令2.6.10判決）
4.労働時間管理の体制を構築する義務（熊本地裁 令3.7.21判決）
Ⅲ テレワーク、副業・兼業における労働時間管理
1.テレワーク時の勤怠管理の注意点
2.令和3年3月改定の最新テレワークガイドライン
3.令和2年9月の副業・兼業の新ルールとは
Ⅳ 定額残業代のすべて
1.国際自動車事件（最高裁 令2.3.30判決）の影響
2.平成29年最高裁判決が出た後の東京地裁の判断傾向
3.実務で通用する正しい運用とは
Ⅴ 変形労働時間制、フレックスタイム制のすべて
1.変形労働時間制で見落とされがちな「要件」
2.フレックスタイム制で朝早く出社するよう指示してよいか
3.フレックスタイム制の残業管理はどうすべきか
Ⅵ 事業場外みなし制、裁量労働制のすべて
1.事業場外みなし制でやってはいけないNG例
2.労基署は裁量労働制を重点監督項目にしている
3.是正勧告を受けやすいポイント
Ⅶ 実務でよくある問題点のすべて
1.管理監督者の定義でよく誤解されること
2.休日・休憩・年次有給休暇のすべて
3.割増賃金の遡及支払いにどう対応するか
4.賃金の消滅時効（2年→当分3年）の行政解釈
講師プロフィール
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
石嵜・山中総合法律事務所 パートナー弁護士
橘 大樹 氏
【略歴】
慶應義塾大学法学部法律学科、一橋大学法科大学院卒業、司法試験合格後、司法修習を経て弁護士登録。労働法（企業側）を専門分野とし、訴訟、労働審判、団体交渉等の紛争対応のほか、人事労務に関する様々な法律相談に対応している。著書・論文に『パワハラ防止ガイドブック』（経団連出版・共著）、『改正労働基準法の基本と実務』（中央経済社・共著）、「同一労働同一賃金 議論を負う」(ビジネス法務）など多数。
