講座概要
令和3年6月に改正育児・介護休業法が公布され、令和4年4月1日から段階的に施行されます。頻繁に改正を重ねる育児・介護休業法の内容をキャッチアップするのは大変で、改正ごとに制度が複雑になっているために苦手意識を持つご担当者も多いのではないでしょうか？本講座では、今回の改正はもとより、育児・介護休業法の基本事項を押さえ、さらには法定以上の制度構築を目指す場合に、どのようなケースが考えられるか、その影響や想定されるリスクなども検討します。正しい法律知識を踏まえて問題点や解決策を提示し、そして自社に合う制度構築、規程作成まで体系的・網羅的にわかりやすく解説します。
※昼食はお弁当をご用意しています(来場受講のみ)
※WEB受講でご参加の場合は、お申込み前に必ず下記のURLをご確認のうえで、お申込みください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/deliveru
【本講座のポイント】
①今回の改正概要を整理し、現行法と合わせて、実務上のポイントが把握できます
②「従業員のニーズに合った働き方」の実現に向けて企業としてどう対応すべきかがわかります
③自社に合った制度構築、規程作成等を検討する際の勘所が理解できます
講座内容
2022年施行の法改正に向けた対応のあり方
『育児・介護にかかる制度設計と規程作成』
～仕事と両立できる環境整備を通じて、人材の定着・確保を図る～
<主な内容>
Ⅰ 改正育児・介護休業法の概要とポイント
1．育児・介護休業法、雇用保険法改正の全体像
2．妊娠・出産の申し出をした者に対する個別周知・取得意向確認
3．出生時育児休業の創設
Ⅱ 育児休業法の基礎知識と実務ポイント
1．出産・育児に関する諸制度の全体把握
2．育児休業制度の概要と対象者
3．育児休業に係る手続き等
4．育児目的休暇制度の創設
Ⅲ 介護休業法の基礎知識と実務ポイント
1．介護に関する諸制度の全体把握
2．介護休業制度の概要と対象者
3．介護休業に係る手続き等
4．勤務時間短縮等の措置
Ⅳ 妊娠・出産・育児・介護にまつわる法的問題と対応策
1．妊娠・出産に関して、労働者のためにどのような法規制があるか
2．育児休業中に一部の業務を行うことができるか
3．管理職でも介護休業や短時間勤務は適用されるか
Ⅴ 多様な働き方を実現する取り組みと規程作成
1．短時間社員制度
2．週休3日制度
3．カムバック制度
4．中抜け勤務制度
5．LGBT対応
講師プロフィール
多田国際社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士
多田 智子 氏
多田国際社会保険労務士法人 代表社員 特定社会保険労務士
多田 智子 氏
【略歴・著書】
経営方針から直結する人材戦略、グローバル化への対応をお客様と共に実現することを目指す労務分野に特化した社会保険労務士法人を経営。2002年創業以来、上場・中堅企業の就業規則・労務相談・海外労務に関するコンサルティング活動を中心に積極的に活動。2006年3月に法政大学大学院イノベーションマネジメント専攻にてMBA取得。同校にて修士論文「ADR時代の労使紛争」が優秀賞を受賞。
