講座概要
2020年11月施行の雇用創出オムニバス法（オムニバス法）により、労働法制は大幅に改正されました。最低賃金の算定方法改正や退職手当の引き下げなど労働に関する内容が多く含まれており、日本企業のインドネシア子会社の労務管理において、同改正内容を正確に理解しておく必要があります。
また、オムニバス法制定の手続きに問題があるとして、2021年11月にはオムニバス法を条件付違憲無効とする憲法裁判所により、2年以内にオムニバス法を改正することを命じた判決が出されことから、今後の実務に影響を与えるものとして注目されています。
本講座においては、上記の各点やコロナ禍の状況を踏まえ、日本企業が留意すべきポイントを解説します。ぜひご参加ください。
本講義は、Zoom（ウェビナー）を利用して配信いたします。
Zoom（ウェビナー）は、講師が話す講義を視聴のみで参加するスタイルです。
参加準備はこちらをご確認ください。
https://www.rosei.jp/seminarstore/seminar/zoom
【本講座のポイント】
①オムニバス法による改正点を体系的に説明します
②オムニバス法改正・コロナを踏まえ日本企業が留意すべきポイントを整理します
③注目の最新動向（憲法裁判所によるオムニバス法の違憲無効判決）も紹介します
講座内容
《ZOOM開催》
グローバル労働法セミナー【第4講座】
インドネシアの労働法制を体系的に理解し、実質的な労務管理を実現する
『インドネシアの労働法制と労務管理のポイント』【半日】
～オムニバス法・コロナによる変革を踏まえたポイント～
＜主な内容＞
Ⅰ インドネシア基礎情報および近時のトピック
1. インドネシアの法制度の実情
2. オムニバス法による改正のポイント・改正経緯
3. 憲法裁判所による条件付違憲無効判決 等
Ⅱ インドネシア労働法の概要
1. 労働契約
2. 労働条件
3. 解雇法制
4. 紛争解決手続
5. 企業再編の場合の留意点
6. 外国人労働者に対する法制 等
Ⅲ 労務管理上の留意点
1. 人材流出への対応
2. 労働紛争の予防
3. 労働者の不正行為対応
4. オムニバス法施行関連の留意点 等
Ⅳ コロナを踏まえた労務管理
1. 労務面で必要な対応
2. ケーススタディ 等
講師プロフィール
森・濱田松本法律事務所 弁護士
花村 大祐氏
森・濱田松本法律事務所 弁護士
花村 大祐氏
【略歴】
2014年弁護士登録後、都内法律事務所にて労働紛争、企業間紛争、不正調査案件等を担当。当事務所に入所後は、インドネシア関連案件を中心に、東南アジアの複数国にまたがるM&A案件を担当する一方、各種規制調査、不正調査、コーポレートガバナンス案件等にも従事している。主な著書として『インドネシアビジネス法実務体系』 （商事法務 2020年、共著）がある。
